第126回国会(常会)
答弁書第一号
内閣参質一二六第一号 平成五年二月十九日 内閣総理大臣 宮澤 喜一
参議院議員翫正敏君提出在日米軍駐留経費に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員翫正敏君提出在日米軍駐留経費に関する質問に対する答弁書 一の1及び2について 在日米軍駐留経費の総額について具体的金額を日本国又は米国の会計年度別に算出することは、日米両国の会計年度が一致しないため、不可能である。ちなみに、過去十年間における日本国政府による日本国の会計年度別の在日米軍駐留経費負担額及び米国政府による米国の会計年度別の在日米軍駐留経費負担額は、次のとおりであり、政府としては、これについて特段の見解を有していない。
一の3及び4について 来年度から平成七年度までの在日米軍駐留経費の総額について会計年度別に確たる見通しを立てているわけではない。また、政府としては、このことについて特段の見解を有していない。 二及び三について 在日米軍駐留経費の日米両国による負担の割合については、在日米軍駐留経費の総額の推移及び為替レートの変動等によって異なるが、平成七年度に係る在日米軍駐留経費のおおよその総額及び為替レートが、平成三年度に係る駐留経費のおおよその総額及び為替レート(支出官事務規定(昭和二十二年大蔵省令第九十四号)第二十一条に規定する外国貨幣換算率(一米ドル百二十九円))と同様であると仮定し、単純に機械的に計算をすれば、在日米軍の構成員及び軍属の給与等を除いた在日米軍駐留経費の日本側負担割合は、円建てであるかドル建てであるかを問わず、平成七年度においておおむね七割程度ということとなる。ただし、右は日本国政府として将来の具体的な負担割合を定めたものではなく、また、負担割合について米国と約束を取り交わしたこともない。 |