在日米軍駐留経費に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成五年二月九日

　　　　　　　参議院議長　原　文兵衛　殿

　　　在日米軍駐留経費に関する質問主意書

　昨年米国防総省が議会に提出した報告書「A STRATEGIC FRAMEWORK FOR THE ASIAN PACIFIC RIM:」には「By 1995,we estimate that Japan will be payling about 73% of the cost of stationing US forces in Japan(less US salaries).」という記述があり、日本に駐留する米軍の経費の七三％を日本が負担することを米国防総省が見込んでいることを示している。このことは米国の一方的な見解ではなく、佐藤行雄外務省北米局長も「日本政府が九五年までに軍人給与を除く在日米軍経費の約七割を負担する」（財団法人世界の動き社発行『外交フォーラム』九三年一月号三二頁）と認めている。
　しかしながら在日米軍駐留経費の総額及び日米間の負担の割合について「為替レートにより絶えず変化し、また、何を分母に含めるかの問題もあり、更に日米双方で会計年度が異なることから、これを一概に論ずることは困難である」（外務省「衆議院予算委員会提出資料」九二年二月）と政府は認めており、七割という率が出てくること自体不可解である。さらに我が国の予算は原則的に単年度主義であり、かつ予算は国会の議決があってはじめて成立するものである。従って政府が将来の、しかも日本国が金額の策定に関与できない経費の負担率のみを約束することは、国会をないがしろにし、かつ国益に反することであると思われるので以下政府の見解を明らかにしたい。

一　在日米軍駐留経費について

１　過去一〇年間にわたる在日米軍駐留経費の全額を米国の会計年度別に明らかにし、これに対する政府の見解を問う。
２　過去一〇年間にわたる在日米軍駐留経費の全額を日本の会計年度別に明らかにし、これに対する政府の見解を問う。
３　来年度以降九五年までの在日米軍駐留経費の全額の見込みを米国の会計年度別に明らかにし、これに対する政府の見解を問う。
４　来年度以降九五年までの在日米軍駐留経費の全額の見込みを日本の会計年度別に明らかにし、これに対する政府の見解を問う。

二　日本は在日米軍駐留経費の約七割を負担することは、日本政府独自の判断なのか、あるいは米国と取り交わした約束なのか。

１　日本政府独自の判断であるなら、それはいつ決定したのか。
２　米国との約束であるなら、いつ、いかなる場所で取り交わされたのか明らかにされたい。

三　起算となる在日米軍経費の全額はドル建てなのか。ドル建てであるなら、日本政府はいつの時点での為替レートでその約七割を負担するのか明らかにされたい。

　　右質問する。