内閣参質一二三第八号

　　平成四年二月二十五日

　　　　　　　参議院議長　長田　裕二　殿

参議院議員翫正敏君提出「日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」についての質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員翫正敏君提出「日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」についての質問に対する答弁書

一について

　日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言（以下「東京宣言」という。）及びグローバル・パートナーシップ行動計画（以下「行動計画」という。）は、日米両国首脳が、二十一世紀を展望した今後の日米関係の在り方、両国が協力して取り組む作業の具体的内容等に関する共通の認識を内外に表明したものであって、条約法に関するウィーン条約（昭和五十六年条約第十六号）第二条第一項にいう「条約」には該当しない。

二について

　東京宣言及び行動計画の性格は、一についてにおいて述べたとおりであり、昭和四十九年二月二十日の衆議院外務委員会における大平外務大臣答弁にいう「行政取りきめ」には該当しない。

三について

　東京宣言及び行動計画の趣旨について、政府は国民の理解と協力を得るべく努めてきているところである。