「日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」についての質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成四年二月十八日

　　　　　　　参議院議長　長田　裕二　殿

　　　「日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」についての質問主意書

　本年一月に日米間において取り結ばれた「日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」及び「グローバル・パートナーシップ行動計画」はいずれも、日本語の正文が存在しない。通常我が国が他国と締結する二国間条約は正文である日本語が存在することをかんがみると、両文書の性格について疑問を持たざるを得ず、政府の見解を明らかにするために以下質問する。

一　前記両文書は「条約法に関するウィーン条約」第二条第一項で定める「条約」に該当するのか。

二　前記両文書は一九七四年二月二〇日衆議院外務委員会の大平外務大臣答弁における「行政取りきめ」に該当するものなのか。

三　湾岸危機に際しての国連安全保障理事会による一連の対イラク経済制裁決議について政府は、民間に対しても決議の順守を呼び掛けることを目的としてその邦訳を官報に掲載（九〇年八月一〇日外務省告示第三八七号）したが、前記両文書においてはそうしたことが行われていない。よって両文書は民間においては順守義務はなく、政府もまた民間に対して順守の呼び掛けを行う意思もないのか。

　　右質問する。