アイヌ民族の北方領土における先住民族としての漁業権に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成三年四月十二日

　　　　　　　参議院議長　土屋　義彦　殿

　　　アイヌ民族の北方領土における先住民族としての漁業権に関する質問主意書

　先住民の権利については、ＩＬＯのいわゆる先住民及び種族民条約等によって、国際的に認められているところであるが、北方領土に対するアイヌ民族の先住権についても、四月九日の参議院内閣委員会において、坂本官房長官が「特別な配慮があってしかるべきだと思う」との趣旨の見解を述べておられる。
　ついては、アイヌ民族の漁業会社「ウタリ共同」が、色丹島周辺で蟹を捕獲し、会社の幹部が「密漁」事件で起訴されている事件も起きているが、こうしたアイヌ民族の先住漁業権の問題についても、官房長官の国会答弁の趣旨に沿った対応策がなされるべきものと考える。アイヌ民族の先住漁業権及び本「密漁」事件についての政府の見解を伺いたい。

　　右質問する。