新石垣空港建設に係る交付・執行済補助金の国庫への返還に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成元年十二月十六日

　　　　　　　参議院議長　土屋　義彦　殿

　　　新石垣空港建設に係る交付・執行済補助金の国庫への返還に関する質問主意書

　本年四月二十六日、沖縄県知事は新石垣空港の建設地を従来の白保海域（以下「旧予定地」という。）からカラ岳東海域（以下「新予定地」という。）に変更する旨、発表した。それ以降、沖縄県は新予定地の測量調査、環境調査を実施するなど新予定地での空港建設に向けて諸作業を進めている。また、運輸省も新予定地での来年度（一九九〇年度）予算として、三億六千万円を概算要求している。
　しかし、新石垣空港建設については、旧予定地での計画において一九八〇年度よりこれまでに、合計八億三千六十七万一千円（内訳は漁業補償費四億七千四百六十万円、用地補償費三億五千三百七万一千円、実施設計費三百万円）の国の補助金が既に交付・執行されている。
　以下、本件交付・執行済補助金の沖縄県から国庫への返還について質問する。

一　旧予定地での新石垣空港建設を目的にして交付・執行された補助金は、その目的たる事業が廃止されたのであるから、「補助金等に係る予算の執行の適性化に関する法律」に基づき、全額国庫に返還されなければならないものと考えるが、運輸省の考えを明らかにされたい。

二　また返還に当たっては、本件交付・執行済補助金の全額に法律で定められた加算金を加えて納付させることになるのか、明らかにされたい。

三　本件交付・執行済の補助金の交付決定の取消しは、いつの時点で行われることになるのか、明らかにされたい。

　　右質問する。