内閣参質一一三第一号

　　昭和六十三年八月二十三日

　　　　　　　参議院議長　藤田　正明　殿

参議院議員木本平八郎君提出日航機事故犠牲者の補償に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員木本平八郎君提出日航機事故犠牲者の補償に関する質問に対する答弁書

一について

　昭和六十三年六月三十日現在において、本件事故による死亡者のうち三百八名について日本航空株式会社と遺族との間で示談が成立し、補償措置が講ぜられているが、そのうち一名については別途他の関係者から訴訟が提起されていると聞いている。
　また、同日現在におけるその他の死亡者に関する補償交渉等の状況は、次のとおりであると聞いている。

示談交渉中　　　百十八名
示談未交渉　　　　　八名
訴訟係属中　　　八十六名

二について

　日本航空株式会社においては、示談による解決を希望する遺族に対しては積極的に交渉を進めており、また、遺族の生活に重大な支障を生ずることのないよう仮払金の支払等を行つていると聞いている。
　政府としては、遺族補償の問題は、基本的には当事者間の問題であると考えているが、航空運送事業者を監督する立場から、同社に対し、誠意をもつて対応するよう指導しているところである。

三について

　本件のような航空機事故に関し航空運送事業者が旅客等に対して負う法律上の責任に係る消滅時効の完成の時期は当該責任の性格のとらえ方及び事実関係のいかんにより異なること、本件について一部当事者間において訴訟が提起されていること等の事情にもかんがみ、時効については政府として言及すべきものではないと考えるが、遺族補償の問題についてはできる限り早期に円満な解決が図られることを期待している。