日航機事故犠牲者の補償に関する再質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和六十三年八月二十五日

　　　　　　　参議院議長　藤田　正明　殿

　　　日航機事故犠牲者の補償に関する再質問主意書

　昭和六十三年七月二十一日付質問主意書に関し、昭和六十三年八月二十三日付けで答弁書が送付されたが、同答弁書について次のとおり質問する。

一　私が七月二十一日付けで質問主意書を提出したのは、日航機事故に係る不法行為責任の時効が八月十二日で成立するので、それまでに政府の諸見解を伺いたかつたためである。しかるに、政府は内容を慎重に検討する必要があるという理由で、八月二十四日まで答弁期限を延期する旨通知してきた。にもかかわらず、八月二十三日付答弁書の内容は、八月七日の新聞報道とほとんど同じであつた。政府が八月二十三日まで答弁できなかつたのはなぜか。

二　答弁内容が新聞報道の範囲を出なかつた事実からして、政府が答弁期限を延期してまで、詳細かつ慎重に調査、検討したとは思えない。これはいたずらに時間稼ぎをしたのではないか。

三　新聞報道より二週間も前に質問主意書が転送されているのに、答弁は新聞報道よりも二週間も遅く、かつ内容もほぼ同じであるのは、質問主意書の取扱いにまじめさを欠くだけでなく、議員軽視であると思う。政府の所見を示されたい。

　　右質問する。