日米地位協定改定問題等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和六十三年五月二十五日

　　　　　　　参議院議長　藤田　正明　殿

　　　日米地位協定改定問題等に関する質問主意書

一　カールーチ国防長官は二十三日の日本の通信七社との会見で、在日米軍の日本人従業員・労務員の労務費を日本が肩代わりするための日米地位協定の改定について「日本側から提起されれば交渉に応ずる意向を示した」と報道されたが、わが国は直接労務費肩代わりのための日米地位協定の改定を考えているのかどうか。また、昨年と本年の二回にわたつて特別協定で労務費の支払を決めたが、直接労務費の負担は今後とも米側負担であることに変更はないかどうか。

二　また、同長官は松永駐米大使が竹下首相に直接労務費の肩代わりを進言したと発言しているが、それは事実か。

三　竹下総理は「日米地位協定の経費分担の方式は、かつて日本の国民一人当たりの所得が米国のわずか十分の一しかなかつたころに決まつたものだ。財政負担の面では現在のわれわれはもつと多くのことをなすべきだ」と発言してきたが、この発言は日米地位協定の改定を前提にしているとしか思えない。日米地位協定について基本的な考えを伺いたい。

四　フィリピン援助問題については、日、米、欧諸国による五年間、百億ドル規模のミニマーシャルプラン（多国間援助）を検討中といわれているが、政府はＯＤＡ以外の対フィリピン援助を考えているのかどうか。

　　右質問する。