沖縄駐留米海兵隊の撤去要求等に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第109回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第一四号

内閣参質一〇九第一四号

　　昭和六十二年十月九日

内閣総理大臣　中曽根　康弘　　　

　　　　　　　参議院議長　藤田　正明　殿

参議院議員喜屋武眞榮君提出沖縄駐留米海兵隊の撤去要求等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員喜屋武眞榮君提出沖縄駐留米海兵隊の撤去要求等に関する質問に対する答弁書

一の１について

　在日米軍の兵員数は別表一のとおりである。また、沖縄に駐留する米軍の兵員数については、承知していない。

一の２について

　御質問の件数等は、別表二のとおりである。

一の３について

　御質問の件数等は、別表三及び別表四のとおりである。

二の１について

　我が国に駐留する米海兵隊の兵員数については、別表一のとおりであるところ、米海兵隊は、沖縄県のキャンプ・コートニーに第三海兵両用戦部隊（the III Marine Amphibious Force）司令部を置いている。
　なお、米海兵隊は、その外に、第一海兵両用戦部隊及び第二海兵両用戦部隊を有しているところ、それぞれの司令部は、米国内に置かれていると承知している。

二の２から６までについて

　沖縄駐留の海兵隊を含め、米軍は、日米安全保障条約に基づき、我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、我が国に駐留しているものである。
　また、沖縄県においては、多くの施設及び区域が存在し、その結果、種々の問題が生じていることは、政府としても十分認識しており、沖縄県民の民生安定、人権侵害防止等のため従来からできる限りの努力を払つてきているが、今後もかかる努力を続けてゆく所存である。

三及び四について

　米軍は、日米安全保障条約の目的の達成のために駐留しているものであり、政府としては、沖縄駐留の海兵隊の撤去や規模の縮小を米側に要求する考えはない。