第109回国会(臨時会)
答弁書第七号
内閣参質一〇九第七号 昭和六十二年九月八日 内閣総理大臣 中曽根 康弘
参議院議員木本平八郎君提出宅配便運賃等認可制に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員木本平八郎君提出宅配便運賃等認可制に関する再質問に対する答弁書 一及び三について 運輸行政は、国民生活上不可欠な輸送サービスについて、利用者が良質なサービスを安定的に受けることができるようにすることを目的としており、この目的を達成するためには、運輸事業者が安定的な経営を行い、これにより、公共性の高いサービスの安定的かつ適正な供給が確保されること、利用者の安全性が確保されること等運輸事業の健全な発達が図られる必要がある。
二について 運輸省では、昭和五十九年七月の機構改革を契機として、省内に検討委員会を設け、運輸事業全般にわたり独自に規制の見直しを行い、昭和六十年三月以降、規制緩和を図るための措置を逐次実施してきたところである。
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