第109回国会(臨時会)
質問第八号
不要電磁波の障害対策に関する再質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。 昭和六十二年八月十九日 木本 平八郎
不要電磁波の障害対策に関する再質問主意書 昭和六十二年七月三十一日付内閣参質一〇九第一号「不要電磁波の障害対策に関する質問に対する答弁書」(以下、「答弁書」という。)について以下質問する。 一 答弁書の五において、政府は「電磁波による障害防止のための基礎的な研究に関しては、障害を受ける機器に係る研究を含め、今後とも民間企業の研究開発動向等も踏まえながら、政府の研究機関において研究を進めていくこととしている」と述べているが、従来の諸公害対策時と異なり、現在は世界的に科学技術の進歩が速く、それに伴う公害等も従来より急速かつ広範に影響を及ぼすことが予想されるので、個々の機器対策は民間企業に任せるにしても、インターディシプリナリーな分野及び一般的な対策については、公的機関が採算や利害を度外視して、基礎的な分野にとどまらず研究並びに実施を行う必要がある。
二 政府は当該研究のために早急に研究委員と予算を投入すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。 三 現在、日本は世界の経済大国として、一挙手一投足にも世界の注目を集めているが、超電導に伴う不要電磁波対策の研究結果や対策そのものを世界の必要分野に公開し、また技術供与を行うことは、大国の責任としても意義あることと思われるが、政府の見解を伺いたい。 右質問する。 |