内閣参質一〇八第二二号

　　昭和六十二年六月十六日

　　　　　　　参議院議長　藤田　正明　殿

参議院議員鶴岡洋君提出養殖業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員鶴岡洋君提出養殖業に関する質問に対する答弁書

一について

　養殖魚の魚病被害額については、養殖業者に対する調査の結果によれば、近年、横ばいないし減少の傾向にある。

二について

　魚病については、各都道府県の水産試験場等において、診断、指導等が行われているところである。

三について

　薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第八十三条の二第三項の規定に基づき、厚生大臣は、公衆衛生上の見地から必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して同条第一項又は第二項に基づく農林水産省令の制定又は改廃に関し意見を述べることとしているが、これまでのところ、厚生大臣が養殖魚に対する動物用医薬品に係る右農林水産省令の制定又は改廃を求める意見を述べた例はない。

四について

　水産用医薬品については、現段階においては、これを薬事法の要指示医薬品として指定することは適当でないと考えている。

五について

　ＴＢＴＯの毒性については、これまでに得られた既存文献の調査では、重大な毒性を報告するものはないが、ＴＢＴＯの毒性を十分に評価するには、更に慢性毒性等の知見が必要であるので、これらに関する追加調査を行つているところである。

六について

　ＴＢＴＯを含まない防汚剤等については、現在、民間企業において、研究開発が行われており、今後ともその状況を注視してまいりたい。
　また、ＴＢＴＯについては、環境及び食品中の残留の推移並びに現在進められている慢性毒性等の追加調査の結果を踏まえ、必要に応じ使用の規制等所要の対策を講じてまいりたい。

七について

　養殖業の健全な発展及び養殖魚の信頼性の維持を図るため、水産用医薬品の適正使用等につき今後とも十分関係団体を指導するとともに、養殖管理の適正化に努めてまいりたい。