質問主意書

第108回国会(常会)

答弁書


答弁書第一九号

内閣参質一〇八第一九号

  昭和六十二年五月二十六日

内閣総理大臣 中曽根 康弘   


       参議院議長 藤田 正明 殿

参議院議員喜屋武眞榮君提出総理府が実施する世論調査に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


   参議院議員喜屋武眞榮君提出総理府が実施する世論調査に関する質問に対する答弁書

一から六までについて

 総理府では、国民意識の基本的な動向を継続的に把握するとともに、政府施策の参考資料を得ることを目的として世論調査を実施している。世論調査は、政府の主要施策、各省庁の要望等を勘案しながらその調査事項を調整・決定し、統計的手法に基づく層化二段無作為抽出法によつて調査対象者を選定し、調査員による面接聴取法により実施している。
 総理府が行う世論調査には、「国民生活に関する世論調査」、「社会意識に関する世論調査」等のように定期的に実施しているものと、「自然保護に関する世論調査」、「長寿社会に関する世論調査」等のように適時実施しているものがある。また、世論調査は原則として全国二十歳以上の男女を対象とした調査であるが、なかには「沖縄県民の意識に関する世論調査」のように沖縄県民だけを調査対象としたものや「大都市圏の住宅・宅地に関する世論調査」のように大都市圏に居住する世帯主だけを調査対象としたものがある。
 総理府では、昭和二十二年以来毎年世論調査を実施しているが、最近五年間の実施状況は次のとおりである。

昭和五十七年度  二十一件
昭和五十八年度  十九件
昭和五十九年度  二十一件
昭和六十年度   二十七件
昭和六十一年度  二十一件
   計     百九件

七から十までについて

 総理府が行う世論調査は、公表を原則としているが、なかには「政府広報に関する世論調査」等当初から内部資料を得ることを目的とした公表していない調査もあり、最近五年間に実施した世論調査のうち公表しなかつたものは六件(五・五%)である。なお、世論調査ではないが、世論調査の精度の向上や新規に行う世論調査のためのプリテスト等を目的とする調査を随時簡便な方法により実施している。
 総理府では、昭和六十年七月に臨時教育審議会の第一次答申に対する周知度等に関する調査を行つたが、これはその後行う世論調査の準備を目的として簡便な方法により実施したものであつたので、公表はしていない。