第108回国会(常会)
質問第一一号
違法・不公正な同和行政の是正に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。 昭和六十二年三月二十三日 諫山 博
違法・不公正な同和行政の是正に関する質問主意書 日本共産党は、真の部落解放の実現と、その本旨に基づく正しい同和対策事業の執行のために一貫して努力してきた。ここ十数年来は、「部落解放」に名を借りた不当な糾弾、行政私物化等の誤つた行為を是正するために、とくに奮闘してきた。その結果、このような事例は徐々に減少しつつあるが、いまなお跡をたたない。その根絶をめざし、以下質問する。 一 福岡県中間市では、昭和六十一年十一月七日、地方自治法第二百四十二条第一項に基づいて、「(同和地区に対する)市住宅新築資金等貸付業務にかかわる市長並びに当該部局長の違法・不当行為の是正及び損害補填措置請求」が提出された。監査の結果、「本人の関知しない虚偽の貸付申請とみられるもの」など、犯罪行為に等しい事実行為が数多く発見され、また、償還期限が過ぎているのに、まつたく返済されていないものが九十八件、二億九千百六十九万円、貸付総額の二十・二パーセントに及ぶことが明らかにされた。監査報告は、市長等に対してこれらの改善を厳しく勧告している。
二 中間市において、このような重大な事態を引き起こした背景には、昭和四十六年七月二十九日当時の市長以下全幹部職員が、部落解放同盟中間支部による徹夜の「確認糾弾」のすえ、『部落解放同盟の運動方針に基づく解放運動が正しいことを、全市民に対し、市公報に声明書を発表する。』など、十一項目にわたる無理難題な覚書を交換させられたことがある。また同年九月十五日には、中間市議会議長以下、共産党議員をのぞく市議会議員全員が、『中間市が正しい部落解放行政を行わなかつたのは、議員としての行動が、直接・間接に、部落差別を助長した結果である………』などとする四項目の確認書を交わしている。
三 中間市の状態は、氷山の一角にすぎない。福岡県内では九十七市町村のうち七十二市町村において、同和地区に対する住宅新築資金等特別会計が設置されているが、多くの自治体で不正常な貸付けが行われ、元利償還が極端に滞つており、行橋市や甘木市等では貸付停止さえ生じている。こうした事態は福岡県のみにとどまらず、全国的にも同様の状況となつているのではないか。その運営の実態を明らかにされたい。
四 昭和六十一年三月六日の衆議院予算委員会第三分科会で、小沢和秋議員が、中間市の同和教育について質問を行つた。そのなかで、同市の小中学校で「狭山事件」で服役中の石川一雄を教材として取り上げ、彼が無実であると教え、年四回も再審要求のゼッケンをつけて登校するよう指導を行つていることを指摘した。これに対し海部文部大臣は「望ましいことでは決してございません」と答弁し、指導を約束したが、その後も同じ状況が続いている。どのように指導しているのか。 右質問する。 |