スキーリフト料金に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和六十二年一月六日

　　　　　　　参議院議長　藤田　正明　殿

　　　スキーリフト料金に関する質問主意書

　昭和六十一年四月二十一日参議院決算委員会において、私はスキー場におけるリフト会社の経営、特に料金の自由化について質疑を行つたが、それに関連して以下質問する。

一　（１）　まず委員会審議における政府の基本的な姿勢について伺うが、委員会において政府側が調査、検討を約束した事項については、後日速やかに措置し、その結果について当該質疑者に対して、少なくとも口頭で報告するべきであると考えるが、この点について政府の考え方を伺う。
　　（２）　前述の決算委員会の質疑事項については、その後政府はいかなる措置ないしは検討を行つたか。
　　（３）　本件に関して地方運輸局に対し、通達ないし検討指示等が行われたと考えるが、通達等（３）の内容及び地方運輸局の回答内容を具体的に示されたい。

二　（１）　その後私の調査したところでは今シーズンも、運輸省のスキーリフト事業に対する規制、特に料金面におけるそれは全然緩和されておらず、私が決算委員会で指摘したことは完全に無視されたという感懐をぬぐい得ない。私の指摘に対する見解を伺う。
　　（２）　同決算委員会で提起した事項については、政府委員が最後に言明したように改めて「全般的な検討」を行つていただきたい。それに加えて、スキーヤーを主対象にしたロープウェイやゴンドラリフトなどにおいてシーズンオフに観光客を対象にする場合、料金の大幅割引が必要である。現在は年間を通じて、同一料金となつているが、この点に関し政府の考え方をあわせて伺いたい。

三　（１）　日本のスキー場は、すでに設備管理、運営ノウハウ、スキーヤーのレベル等欧米と遜色ないところまで向上しているのに対し、法令及び行政指導による規制緩和が著しく遅れており、それがひいては消費者（スキーヤー）の利益を大きく阻害している。政府は料金面を自由化するとスキー場間の過当競争が発生し経営不振に陥るスキー場が出てくると懸念する面もあるようだが、現在すでにスキー場自体が過剰で、サバイバル競争が発生しており、むしろこれからは他の産業、商品と同じく優勝劣敗、自然陶汰の自由経済法則に任せるべきである。政府の見解を伺いたい。

　　右質問する。