内閣参質一〇七第一四号

　　昭和六十一年十二月十九日

　　　　　　　参議院議長　藤田　正明　殿

参議院議員喜屋武眞榮君提出山原（やんばる）の自然保護に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員喜屋武眞榮君提出山原（やんばる）の自然保護に関する質問に対する答弁書

一について

（１）　沖縄本島北部（同島の区域のうち国頭郡及び名護市の区域をいう。以下同じ。）に所在する森林面積は、全体で約五万千三百ヘクタールである。
（２）　右のうち、国有林の面積は約七千九百ヘクタール、公有林の面積は約二万七千七百ヘクタール、私有林の面積は約一万五千七百ヘクタールであり、全体の森林面積に占める割合は、国有林が十五パーセント、公有林が五十四パーセント、私有林が三十一パーセントである。

二について

　沖縄本島北部の河川（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）が適用され、又は準用されるものをいう。）の数及び流域面積の合計は、昭和六十一年四月三十日現在で、それぞれ三十八及び約三百三十平方キロメートルである。
　また、当該河川に係るダム（基礎地盤から堤頂までの高さが十五メートル以上のものをいう。）の数及び湛水面積の合計は、昭和六十一年十二月一日現在で、それぞれ五及び約四・三平方キロメートルである。

三について

　沖縄本島北部に所在する米軍の施設及び区域の土地面積は、約一万七千六百ヘクタールであり、このうち、森林面積は沖縄本島北部の森林面積の約二十八パーセントである。

四について

　沖縄本島北部の環境の保全については、関係行政機関がそれぞれの立場において配慮してきているところである。

五について

　沖縄本島北部は、沖縄県における中心的な林業地域であるとともに、重要な水源地域及び亜熱帯特有の動植物が豊富な地域であることにかんがみ、林業の振興と併せて、森林の有する国土の保全、水資源のかん養、自然環境の保全等の公益的機能の適正な発揮を図ることとしている。

六について

　天然記念物（特別天然記念物を含む。）の保護については、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定により捕獲等の現状変更を規制するとともに、必要に応じてその生息状況等に関する調査及び給餌、保護増殖施設の設置等の保護増殖事業を実施しているところであり、今後とも継続してまいりたい。

七について

　沖縄本島北部に所在する森林については、木材資源の有効利用を図るとともに、貴重な野生生物の保護等自然環境の保全等に配慮して、森林の整備に努めてまいりたい。
　また、河川については、災害の発生の防止、河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持が図られるよう、自然環境に及ぼす影響を考慮して、その管理を適正に行つてまいりたい。

八について

　沖縄本島北部における米軍の施設及び区域の使用について、米軍は、その環境保全に対して十分な注意を払つているものと承知している。
　なおかつ沖縄における日米安全保障条約に基づく米軍の駐留は、我が国の安全の確保のために不可欠なものであるところ、政府としては、米軍の運用上の所要との調整を図りつつ、今後とも環境保全に配慮してまいりたい。