第107回国会(臨時会)
答弁書第六号
内閣参質一〇七第六号 昭和六十一年十一月十四日 内閣総理大臣 中曽根 康弘
参議院議員木本平八郎君提出コメの安定供給と食糧管理制度に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員木本平八郎君提出コメの安定供給と食糧管理制度に関する再質問に対する答弁書 一について 我が国の米の価格は、生産者価格ベースで比較すると、外国産の米の五倍から十倍であるが、品質格差、為替レートの変動等から一概に比較することには問題があり、また、消費者価格ベースで比較すると、生産者価格ベースで比較する場合と同様の問題はあるものの、米国における価格の二倍程度である。したがつて、「国際水準の十倍も高い消費者米価」を前提として食糧管理制度について議論することは適切でない。
二について 西欧先進国の主要消費穀類は麦類であるが、供給熱量の比率でみても日本における米の供給熱量比率(約三割)に比べ総じて小さく、日本人の食生活における米のような主食としての位置付けにはない。また、麦類は、国際貿易量も多く歴史的に国際市場が確立しており、国際貿易商品としての生産がなされているのに対し、米は、その貿易量も小さく国際市場も確立していないことから、タイ、米国等を除き多くの国々では国内自給を基本に生産が行われており、安定的な国際市場を前提とすることはできない。
三について 御質問にある消費者米価と国際米価との差毎年二兆円というのは算出の根拠が明らかでないので詳述できないが、米は二についてにおいて述べたとおり国内自給を基本方針とすべき作物であり、需給調整のための国民の負担は、食糧管理特別会計への繰入額(昭和六十一年度予算二千九百六十億円)あるいは食糧管理費(昭和六十一年度予算五千九百六十二億円)でとらえるのが妥当であると考える。したがつて、需給調整のために毎年二兆円もの犠牲を払つていることを前提とした議論は適切でない。 四について 世界の米の国際市場についてみると、貿易量は小さく輸出国の作況等により大きく左右されることから、一億二千万人もの人口を有する我が国が必要な時に必要な量を輸入できる実態にはない。
五について 四についてにおいて述べたように世界の米の貿易実態は一億二千万人もの人口を有する我が国が必要な時に必要な量を輸入できるものではないが、あえて我が国の経済力によつて輸入するとすれば、そもそも世界全体の需給バランスを崩すばかりでなく、米の国際価格を高騰させ、発展途上国を中心とした輸入国の安定的な購入の途を閉ざすことにもなりかねず、国際摩擦を引き起こすおそれがある。
六について 米の国際貿易量が極めて小さいのは、そもそも米が歴史的に国際貿易商品として生産されているわけではなく、世界の米生産の九割を占めるアジアの米の大部分が自国民のために生産され、地場消費されるか、又は産地に近い地域で消費されるためである。また、我が国においては国内自給を基本方針としているところである。
七について 米の備蓄費用については、現存する施設を用い、既に購入済みの米を備蓄する場合には、その金利及び保管料しか要しないことから、玄米トン当たり年間二万二千円と試算される。しかしながら、二千万トンもの米を備蓄する場合には、新たに膨大な米の保管施設を整備する必要があり、更に、これを主食用としていつでも消費できる状態で保管することは不可能と考えられることから莫大な売買損失を生じるなど国民の負担は非常に大きくなる。
八について 近年、穀物の自給率が低下したのは、高地価、高人件費の我が国においては、畜産物消費の増大に伴つて需要が増加している飼料用穀物の大部分を輸入に依存せざるを得ないこと等によるものである。
九について 現在実施している水田利用再編対策においては、水田の持つ高い生産力を維持しつつ、食料自給力の向上を図るという観点から、稲作から他作物への転換を促進してきているところであり、同対策上は休耕を認めてはおらず、これによつて水田が荒廃しているという事実はない。 十について 食料輸入が途絶するといつた非常事態が長期化した場合には、水田には水稲を、その裏作には可能な限り麦を作付けるなど耕地利用率を最大限に高めるとともに、畑においては甘しょ、馬鈴しょ等熱量効率の高い農産物の増産を図る等により、可能な限り必要な食料を確保するという対応にならざるを得ないと考えている。
十一について 非常事態が長期化した場合の対応として想定しているのは、熱量効率の高い食料の増産を図るなど国内農業生産体制を転換させていくというものである。
十二について 米等我が国の風土に適した基本食料を中心とする日本型食生活の定着・促進を図るとともに、生産性の向上を図りつつ、米等の農産物については引き続き完全自給ないし極力国内で自給する体制を確保することを基本として、総合的な食料自給力の維持強化に努めていくこととしている。 十三について 食料の安定供給を確保することは、国政の基本ともいうべき重要課題であり、そのため、国土を有効利用し、生産性の向上を図りつつ、米等の農産物については引き続き完全自給ないし極力国内で自給する体制を確保することを基本として総合的な食料自給力の維持強化に努めていくこととしている。
十四について 米以外の主な穀物については、世界の貿易量も大きく、また、輸入先の多角化、備蓄等により必要量の確保に努めており、更に、飼料穀物がその大部分を占めることから、不測の事態が生じた場合でも、その及ぼす影響を米の場合と同様に考えるのは適当でない。
十五について 米と他作目との収益性を、十アール当たりで比較すると一般に米の方が高い一方、一日(八時間)当たりで比較すると必ずしも他作目が不利でない状況となつており、必ずしも米価と穀物自給率が結び付いているとは考えていない。 十六について 食糧管理制度は、国民の主食である米を政府が責任をもつて管理し、その需給及び価格の調整と流通の規制を行うことによつて、生産者に対しては再生産を確保し、また、消費者に対しては家計の安定を図るという重要な役割を果たしており、このような制度の基本は維持する必要があり、この制度の下での財政負担は国民の主食である米の安定供給に必要な経費とみることができると考えている。
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