第106回国会(特別会)
質問第一号
防衛費GNP一%枠問題等当面する政治課題に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。 昭和六十一年七月二十五日 黒 柳 明
防衛費GNP一%枠問題等当面する政治課題に関する質問主意書 第三次中曽根内閣発足に際し、当面する重要な政治課題、とりわけ防衛費GNP一%枠、大型間接税等、問題があるので以下質問する。 一 防衛費GNP一%枠問題について (一) 栗原防衛庁長官は七月二十三日、報道機関に対し「防衛費GNP一%枠を守るよりも防衛計画大綱の水準を達成することを優先する」と明言したが、このことは中期防衛力整備計画の期間中、昭和六十五年までにはGNP一%枠を遵守する姿勢を変え、一%枠の突破もやむを得ないと考えていることを示すのかどうか。
二 大型間接税導入問題について 中曽根総理は選挙中「大型間接税の導入は税調が答申しても採用しない」と公約しているが、政府税制調査会は新しいタイプの製造業者売上税(二方式)、事業者間免税の売上税、日本型付加価値税のいずれかのいわゆる大型間接税導入を検討し始めたが、中曽根総理が繰り返している、「国民が反対する大型間接税と称するものはやらない」との公約を守るかどうか、明確なお答えをいただきたい。 三 靖国神社公式参拝について 中曽根総理は昨年は従来の形をかえて公式参拝をしたが、中国、韓国および東南アジアの諸国より公式参拝への強い批判があり、春、秋の例大祭には出席しなかつたが、本年の八月十五日は総理は靖国神社公式参拝をする意志があるかどうか明らかにされたい。さらに宗教行事である春、秋の例大祭にも何らかの形をかえた公式参拝を行うことを考えているのかどうか伺いたい。 四 国家秘密法(いわゆるスパイ防止法)問題について 中曽根総理は七月二十三日の記者会見で、国家秘密法(いわゆるスパイ防止法)案を国会に提出する考えを明らかにし、その発言の中で、第百二回国会に自民党が提出した国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案は行きすぎの点があつたと認めたが、総理が云う「行きすぎた点」とは何か、具体的に明らかにされたい。 右質問する。 |