質問主意書

第104回国会(常会)

答弁書


答弁書第四八号

内閣参質一〇四第四八号

  昭和六十一年五月二十三日

内閣総理大臣 中曽根 康弘   


       参議院議長 木村 睦男 殿

参議院議員上田耕一郎君提出私立保育園の経営と運営に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


   参議院議員上田耕一郎君提出私立保育園の経営と運営に関する質問に対する答弁書

一について

 保育所の運営費については、措置児童数に応じて必要となる経費を措置費として支弁することとしている。
 また、定員未充足については、延長保育、乳児保育等多様化する保育需要に積極的に対応するための対策を講じているところである。

二について

 保育所への入所措置は、保育に欠ける状態に応じ、随時行われるものであり、入所時の児童の年齢に応じた必要な処遇がなされるよう保育単価を算定しているところである。

三について

 保育所への入所措置児童については、入所時における年齢に応じた必要な処遇がなされるよう保育単価を設定しており、したがつて、四月一日における入所措置に当たつては、四月二日以前に出生した児童は、同じ年の四月三日以降に出生した児童よりも一歳上の児童として扱うこととしている。

四について

 保育所の人件費については、従来から、全国における保育所の職員の学歴、経験年数等の実態を勘案しつつ、国家公務員並の給与水準が確保されるようその改善に努めている。

五について

 障害児保育については、障害児の特性等に十分配意した処遇を確保するため、通常の基準を超えて障害児四人に対し一人の割合で保母の配置が可能となるよう加算を行つているところである。

六について

 事務職員雇上費については、保育所の事務量等を勘案して必要な経費を算定しているところである。

七の(1)について

 保育所の老朽化に伴う園舎の大規模な修繕については、社会福祉施設等施設整備費補助金により必要な助成を行つている。

七の(2)について

 社会福祉法人の設置する保育所の用地については、当該法人が所有権を有するか、又は原則として無償で地上権若しくは賃借権を設定することとしており、用地が借地の場合において、固定資産税又は地代について特別な措置を講ずることは考えていない。

八について

 社会福祉法人に対しては、公的な融資制度を設け、また税制上の優遇措置を講ずること等によりその適正な運営の確保について十分配慮しているところである。

九について

 保育所における保育時間は、一日につき八時間を原則とし、その地域における実状に応じて施設長が定めることとしているが、おおむね午後五時三十分から六時頃までの開設が可能となるよう必要な経費を保育単価として算定しているものである。

十について

 延長保育特別対策による延長保育の実施保育所数は、逐年増加している。また、延長保育の加算単価については毎年度改善を図つているところであり、さらに昭和六十一年度においては延長保育時間の拡充を行つたところである。

十一について

 保育所の保母の配置基準については、専門家の意見を参考にしつつ設定してきているものである。

十二について

 今回の補助率の引下げ措置は国と地方の間の負担割合を変更したものであり、これに伴う地方負担の増加分については地方財政対策において所要の財源措置を講ずることとしている。
 したがつて、今回の補助率の引下げ措置は保育所運営に影響を与えるものとは考えていない。