質問主意書

第104回国会(常会)

答弁書


答弁書第三四号

内閣参質一〇四第三四号

  昭和六十一年四月十八日

内閣総理大臣 中曽根 康弘   


       参議院議長 木村 睦男 殿

参議院議員小笠原貞子君提出円高・原料安によるサラダ油の価格引下げに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


   参議院議員小笠原貞子君提出円高・原料安によるサラダ油の価格引下げに関する質問に対する答弁書

一について

 昭和六十一年二月の大豆の輸入価格は、昭和五十六年から昭和六十年までの五年間の平均輸入価格に比して約三十五パーセント下落しているが、これは、我が国の輸入量の約九割を占めるアメリカ産大豆が昭和六十年において豊作であつたこと及び最近において円相場が上昇したことによるものと考えられる。

二について

 原料大豆の購入価格の決定から当該大豆を原料とするサラダ油等の製品の出荷までには通常四ないし五箇月程度の期間があるため、これらの製品の原価にはその出荷の四ないし五箇月程度前の為替相場等が影響するものであり、現在の為替相場等が直ちに反映されるものではない。
 一方、小売物価統計調査によれば、サラダ油の小売価格は昭和六十年九月に比して昭和六十一年三月には約三パーセント低下しており、また、農林水産省の調べによれば、メーカーの出荷量の大部分は平常の価格以下で小売りされ、これらのサラダ油の卸売価格は昭和六十年九月に比して昭和六十一年二月には二割程度低下しているものと見られる。
 円高の効果は、更に浸透していくものと見込まれるが、今後とも価格の動向を注視し、必要に応じ、関係業界を指導してまいりたい。

三について

 メーカーによるサラダ油の卸売価格の扱いについては、東京都と北海道とで特段の差を設けていないと聞いており、小売価格の差は、販売業者の競争条件の違い等に基づくものと考えられるが、今後なお検討してまいりたい。
 各地域における価格は、それぞれの地域の条件に即して形成されてしかるべきものであるが、今後とも価格の動向を十分注視してまいりたい。