第104回国会(常会)
質問第四七号
水田利用再編次期対策(ポストIII期)等に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。 昭和六十一年五月十五日 小笠原 貞子
水田利用再編次期対策(ポストIII期)等に関する質問主意書 北海道の稲作と稲作経営は、昭和四十五年以降十五年以上も続けられた「減反」政策のもとで深刻な危機に直面し、水田利用再編次期対策(以下、ポストIII期という。)に強い関心と不安感をいだいている。
一 北海道農業の危機とその政治責任 今日、北海道農業は全体として深刻な危機においこまれている。
(1) 「減反」政策の抜本的な見直しについて 政府は、農畜産物の輸入拡大政策を強めて国内の農業生産の条件を次々にせばめ、他方では、総合的な農業への展望を示さず、単に「米べらし」のみを目的とした「減反」政策を十五年にわたつて取り続けた。
(2) 北海道に対する「減反」傾斜配分の是正について この間北海道稲作に対してとられてきた措置は、意図的な道産米への攻撃も含め「米べらし」のための地域選別・差別の犠牲にされてきた感を禁じえない。とりわけ、北海道に、政策的展望を示さぬままに極端な「減反」の傾斜配分をおしつけてきたことはその典型である。
二 水田利用再編次期対策(ポストIII期)について 政府及び農林水産省は、ポストIII期対策についてすでにその大枠を固め、その骨子も報道されている。それらについて真意を伺いたい。 (1) 減反面積について 政府は来年度以降「減反」面積をさらに大幅に拡大し(十万ヘクタール)、あたかもそれは変更の許されない既定の方針であるかのように報じられている。
(2) 転作の配分方法及び奨励金について 転作の配分方法について、まず国がその「ガイドライン」を示し、その受入れを集落の判断に任せるとしたうえ、奨励金については、個人にではなく、集落単位として土地流動化等の「構造政策」にあてる、という報道が流れている。
(3) 生産者米価について ある報道によると、農林水産省は生産者米価の引下げについて大胆にとりくみ、しかも、「基準米価」と中核農家への「交付金」という「二重構造」にする方向を検討しているとのことである。
(4) 他用途利用米について 私は昨年の質問主意書において、生産費を大幅に下回る「他用途利用米制度」の廃止を求め、「ゆとりある米需給計画」の中で加工用等を処理するよう提案したが、政府はそれとは逆に、さらに清酒やアルコール用、海外援助米にまで拡大し、しかもその価格を大幅に引き下げる意向を強めているかに聞く。その真意を明らかにされたい。 (5) 米の輸入について 折から、私的諮問機関である「経済構造調整研究会」の答申をたずさえて訪米した中曽根首相は、レーガン大統領との首脳会談で「米の輸入自由化」問題についても話し合われたかのように報じられている。政府は将来にわたつて「米の輸入自由化」を絶対にしないと明言できるかどうかお伺いしたい。 三 北海道稲作農家の経営再建について 北信連の調査では、昨年末の農家一戸当たりの負債は、水田地帯で二・四%前年より増加し千百四万円となつており、米の主産物である空知管内で三十二万円、上川管内で十六万円それぞれ増加している。
(1) 緊急の負債対策の実施について 市場開放、生産者価格の抑制、近代化・規模拡大という政府の政策展開によつて生まれた負債については、政府自身の責任において解決すべきであると考える。
(2) 転作奨励金の削減等について 北海道農務部のまとめた「転作経営実態調査結果の概要」によれば、北海道の転作作物の反収は、どれもが全道平均を下回つており、低い価格水準等もあり、反当たりの所得も米に対して、例えば、小麦で六十四%、ビートで七十三%、大豆で三十三%にすぎず、かろうじて転作奨励金で支えられているのが実態である。
(3) 生産資材費の引下げについて 農林水産省の生産費調査によれば、農機具や肥料等の生産資材価格の上昇が著しく、中でも経費に占める農機具費等の増加は経営を大きく圧迫している。
(4) 土地改良について 農林水産省の「土地利用基盤整備基本調査」によると、北海道は排水不良田が七割を占め、グライ土、泥炭土等の、畑作裁培に不向きな水田が多い。そうした条件を無視した過度の転作がおしつけられ、経営を困難にした。
(5) 税制上の弾力的運用について 無理な規模拡大や設備投資で生じた農家負債整理のため、やむなく農地等の一部を売却して経営再建にとりくむ農家に対し、政府は、資力喪失の場合の譲渡所得の非課税について定める所得税法第九条第十号の適用ができるよう運用の改善をはかるべきだと考えるがどうか。 右質問する。 |