第103回国会(臨時会)
質問第七号
那覇空港の安全性に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。 昭和六十年十一月八日 喜屋武 眞榮
那覇空港の安全性に関する質問主意書 一 去る十月二十五日に、航空事故調査委員会は、本年五月二十八日、那覇空港で発生した乗員乗客二百二十二名を乗せた全日空旅客機と搭乗員三名の自衛隊機が接触した事故に関する「航空事故調査報告書」を発表した。
二 第一〇二回国会における、私の「那覇空港の自衛隊との共用をめぐる諸問題に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一〇二第五六号)の中で、政府は、那覇空港が「自衛隊との共用によつて危険度の高い空港になつているとは考えていない。」と答弁しているが、それは、同空港が全く安全だということか。 三 自衛隊との共用によつて、那覇空港の危険性が高くなつていることは、数字が裏付けている。即ち、前記の答弁書で、「沖縄の復帰以後昭和六十年六月三十日までの間の那覇空港における自衛隊機の事故件数は四件であり、他の自衛隊共用空港における事故件数は、いずれも二件以下である。」としていることから明らかである。
四 政府は、前記答弁書の中で、那覇空港の離着陸許容回数をもとに、民間専用化は、「離着陸処理能力に余裕があるか否かをも勘案すべきものと考える。」としている。
五 飛行目的及び態様の異なる旅客機と自衛隊機が、一本の滑走路を共用するところに、那覇空港の危険の根本原因があり、民間専用化を求めるゆえんであると思うが、政府の見解はどうか。 六 沖縄県の地元二紙は、「航空事故調査報告書」の発表を受けて、去る十月二十七日付けの各社説で、「危険ます軍民共用空港」の「安全性確保」を図る観点から、「民間専用化を図る時期」であり、「民間専用化を急げ」と論じている。
右質問する。 |