質問主意書

第102回国会(常会)

答弁書


答弁書第四二号

内閣参質一〇二第四二号

  昭和六十年六月十一日

内閣総理大臣 中曽根 康弘   


       参議院議長 木村 睦男 殿

参議院議員小笠原貞子君提出飼料価格と飼料の安定供給に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


   参議院議員小笠原貞子君提出飼料価格と飼料の安定供給に関する質問に対する答弁書

一について

 配合飼料について、その価格を正確に把握し、これを地域別に比較し、公表することは、銘柄ごとに原料の配合内容が異なること等から困難である。北海道の場合、地理的条件等により、他地域と比較して流通経費が割高である等の経費の増加要因があるものと考えられる。

二について

(1)及び(2)釧路西港の埋立地における大型飼料工場の新設により、輸送経費及び製造経費の低減等が図られるものと考えられるが、これを具体的に試算することは、各種の要素が複雑に絡むため困難である。
(3) 配合飼料価格は、自由競争の下で飼料メーカーと畜産農家との間で自主的に決定されているところであるが、大型飼料工場の新設等による生産・流通の合理化が進んだ場合には、販売競争等を通じて配合飼料価格にその影響が及ぶものと考えられる。

三について

 混合飼料及び単体飼料を配合飼料価格安定基金制度の対象とすることは、価格差補てんの基準となる価格水準を把握することが技術的に難しい等の事情があることから困難である。

四について

 配合飼料については、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(昭和二十八年法律第三十五号)の規定に基づき、栄養成分量、原材料の区分別配合割合等について表示させているところである。

五について

 飼料自給率の向上については、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和二十九年法律第百八十二号)の規定に基づく「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」等に即して、草地開発事業の実施、既耕地における飼料作物の作付け拡大等について総合的かつ積極的な推進を図つているところである。