内閣参質一〇二第三九号

　　昭和六十年六月二十一日

　　　　　　　参議院議長　木村　睦男　殿

参議院議員梶原敬義君提出大韓航空機〇〇七便撃墜事件の真相究明に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員梶原敬義君提出大韓航空機〇〇七便撃墜事件の真相究明に関する質問に対する答弁書

一について

　政府は、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）による大韓航空機事件の調査に積極的に協力するとの立場から、昭和五十八年十月、本件調査のために来日したＩＣＡＯ調査団に対し、自衛隊のレーダー記録に基づく大韓航空機の航跡図、大韓航空機を要撃したソ連機の交信記録、大韓航空機と東京国際対空通信局との交信記録等ＩＣＡＯが必要とする資料を提出した。

二について

　大韓航空〇〇七便と東京国際対空通信局との間の交信及び大韓航空〇一五便と東京国際対空通信局との間の交信については、いずれも、航空機側の通話者が常に同一人物であつたか否か判別し得ていない。

三について

（一）　昭和五十八年十月五日に運輸省が発表した大韓航空〇〇七便と東京国際対空通信局との間の交信テープの解析結果（以下「解析結果」という。）は、同年九月十六日に運輸省が発表した交信記録の中で聴取不能とされていた部分（以下「聴取不能部分」という。）に係る交信テープについてその後専門家の援助を受けて解析した結果得られたものである。一方、本事件に関するＩＣＡＯ事務局長報告書中の当該部分は、日本側からＩＣＡＯ調査団に提供された大韓航空〇〇七便と東京国際対空通信局との間の交信テープをＩＣＡＯが独自に解析の上、日本側から提供された解析結果及びＩＣＡＯが委嘱した専門家の意見をも参考にして作成されたものと承知している。
（二）　交信テープの音声解析図は、交信テープの内容を分析するため音声解析の専門家が用いた資料の一つにすぎず、現時点ではこれを公表することは考えていない。
（三）　大韓航空〇〇七便からの東京国際対空通信局への通信については、各英単語ごとの具体的な周波数は把握していない。
（四）　聴取不能部分を解析するために用いた交信テープは運輸省航空局において、またその原テープは東京国際対空通信局において保管している。なお、御指摘の日本音響研究所の解析については、運輸省は関知していない。

四から七までについて

（一）　本事件は、我が国の防空識別圏外のソ連領サハリン上空周辺において発生したものであり、防衛庁において自衛隊のレーダーが捕捉した航跡を大韓航空機のものではないかと考えたのは、事件発生当日の午前四時五十六分に航空管制当局から同機の異常についての連絡を受けた後の調査結果によるものである。したがつて、同機が飛行していた時点で警告を発することは不可能であつた。
（二）　バッジ・システムについての御指摘のような経費の積算は困難である。
（三）　レーダーの覆域は目標の高度のほか、地形、その時の天候状況等により影響されることから、一定の範囲内における目標が常にレーダーにより捕捉されるというものではない。
（四）　御指摘の昭和五十八年九月一日現在の在職者名等は次のとおりであるが、当日の個々の業務を実施したその他の自衛隊員及び運輸省職員については、それぞれ組織の一員としてその担当する業務を実施したものであり、氏名等を公表することは差し控えたい。また、自衛隊における当日の具体的勤務状況等については、部隊運用の細部にわたるものであるので、公表を差し控えたい。

図　表　１／３

図　表　２／３

図　表　３／３

（五）　行方不明になつた外国籍の民間航空機の救難を目的とする災害派遣のため海上自衛隊が艦艇を運用した前例はない。