内閣参質一〇二第三二号

　　昭和六十年五月一日

　　　　　　　参議院議長　木村　睦男　殿

参議院議員木本平八郎君提出政府の日本市場開放策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員木本平八郎君提出政府の日本市場開放策に関する質問に対する答弁書

一から三までについて

　今回の対外経済対策は、我が国が、その国際経済社会に占める地位を十分認識し、我が国経済を支える自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うとの立場から、国内調整にも十分配慮しつつ、広く世界に向かつて自主的に決定したものであり、国民の暮らしを守るものである。

四から六までについて

　石油業法（昭和三十七年法律第百二十八号）においては、通商産業大臣が石油輸入計画の変更を勧告することができる旨規定されており、通商産業省としては、同法に基づく措置をとつたものであつて、「アンフェア、不公正の最たるもの」という指摘は当たらない。
　政府としては、自由貿易体制の維持を図るとともに、石油の安定供給の確保を図ることが重要であると考えており、石油製品輸入については、昭和五十九年六月四日の石油審議会石油部会小委員会報告においても示されているとおり、今後とも消費地精製方式を基本としつつも、中長期的には、必要な条件の整備を図りつつ、漸進的に国際化の方向を目指していくことが必要であると考えている。
　石油は、国家の存立上必要な基礎的重要物資であり、その安定的供給の確保が重要であるため、こうした観点をも踏まえ、昭和六十年三月三十日に設置した石油審議会石油部会小委員会において、六十年代における石油産業政策の在り方の検討を行う一環として、国際化問題についても検討を進めることとしている。

七について

　我が国は、自由貿易体制の維持・強化等の観点から、今回のものを含め数次にわたり対外経済対策を決定し、実施してきている。この結果、我が国市場へのアクセスは着実に改善されており、諸外国も、我が国の姿勢に対しその理解を次第に深めてきている。
　今後とも、保護主義の抑止と貿易の拡大均衡を目指し、市場アクセスの改善、輸入の促進等に努める一方、我が国に対する誤解を解き、諸外国の理解を求めてまいる所存である。