第102回国会(常会)
答弁書第二五号
内閣参質一〇二第二五号 昭和六十年二月二十二日 内閣総理大臣 中曽根 康弘
参議院議員木本平八郎君提出地方自治体の監査委員制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員木本平八郎君提出地方自治体の監査委員制度に関する質問に対する答弁書 一について 監査委員制度の整備等を内容とする地方自治法の一部改正法案については、関係省庁との間の調整が整わず国会に提出されるに至つていないが、自治省としては、第十八次地方制度調査会の答申(以下「答申」という。)の趣旨の実現について更に努力を重ねてまいりたい。 二について 監査委員の職務の専門性及び独立性の確保については、知識経験を有する者のうちから選任される監査委員を複数置く場合にはそのうち一名以上はその就任前の一定期間当該団体の職員でなかつた者でなければならないものとすること、監査委員の身分取扱いに係る規定を整備すること等、答申に示された改善事項の実現に努力してまいりたい。 三及び四について 現行の監査委員制度の下においては、いわゆる準公選制を導入することは問題があると考える。
五について 差し当たり答申の趣旨に沿つた監査委員制度の改善の実現を期すべきであると考えるが、外部監査制度については、地方自治の本旨との関係に配意しつつ今後検討してまいりたい。 |