質問主意書

第102回国会(常会)

答弁書


答弁書第二〇号

内閣参質一〇二第二〇号

  昭和六十年二月五日

内閣総理大臣 中曽根 康弘   


       参議院議長 木村 睦男 殿

参議院議員小笠原貞子君提出自衛隊の弾薬備蓄等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


   参議院議員小笠原貞子君提出自衛隊の弾薬備蓄等に関する質問に対する答弁書

一から五まで及び九について

(一) 我が国の防衛力整備は、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得る防衛力の保有を目標として、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準にできるだけ早期に到達することを基本としている。このような考えの下に自衛隊の弾薬備蓄についてもその整備に努力しているところであるが、現状は必ずしも十分でない。
(二) 弾薬は、戦車、艦艇、航空機等の主要装備の能力発揮に直接影響を与えるものであるので、陸・海・空自衛隊の弾薬の備蓄量、備蓄目標、購入数量並びに弾薬購入費における訓練射耗分及び備蓄分の割合等については、答弁は差し控えたい。
(三) なお、昭和六十年度の陸・海・空各自衛隊別の弾薬購入費(契約ベース)等及び昭和五十年度以降北海道において建設された弾薬庫が所在する駐屯地等の名称等は次のとおりである。

(1) 昭和六十年度の陸・海・空各自衛隊別の弾薬購入費(契約ベース)及び対前年度伸び率

図 表

(2) 昭和五十年度以降北海道において建設された弾薬庫が所在する駐屯地等の名称、棟数及び予算額(契約ベース)

図 表 1/2

図 表 2/2

六から八までについて

(一) 多田弾薬支処には、現在、既設の弾薬庫が三十七棟、建設中のものが二棟あるが、弾薬の備蓄量については事柄の性格上答弁は差し控えたい。
(二) 今後、約百二十五ヘクタールの土地を約三億円で取得することを予定しており、これまでの予算額は二億円で、昭和六十年度予算には約一億円を計上しているが、取得予定地における今後の建設計画については具体的に申し上げる段階にない。

十について

 日米両国は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合、日米安保条約に基づき、共同して対処するものであり、弾薬面を含め相互運用性の向上が図られることは、日米両国の共同対処能力の向上に資するものであると考えている。
 しかしながら、現在、我が国が進めている弾薬備蓄は、あくまでも自衛隊の継戦能力の向上を目的とするものであり、御質問のような事態を念頭においたものではない。