質問主意書

第102回国会(常会)

答弁書


答弁書第九号

内閣参質一〇二第九号

  昭和六十年一月十八日

内閣総理大臣臨時代理             
国務大臣 河本 敏夫   


       参議院議長 木村 睦男 殿

参議院議員黒柳明君提出防衛費のGNPにおける一%枠等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


   参議院議員黒柳明君提出防衛費のGNPにおける一%枠等に関する質問に対する答弁書

一から三までについて

(一) 昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針についてはこれを守ることとして、昭和六十年度予算編成に際してもGNP比一パーセント枠を堅持したところである。
(二) なお、将来の防衛費の対GNP比がどのようなものとなるかについては、今後のGNPの推移及び人事院勧告に基づくベースアップの取扱いを含めた防衛費の動向に不確定な要素があり、見通しを述べることは困難である。

四について

 五九中業については、現在、防衛庁において作成作業中であり、見通しを述べる段階にない。

五について

 御指摘の中曽根内閣総理大臣の発言は、我が国の防衛力整備については、国民の理解と支持の下にこれを行つていくべきものであることから、将来昭和五十一年の閣議決定につき、何らかの変更を必要とするような事態になつた場合には国民に十分説明してまいりたいという趣旨を述べたものである。

六について

 平和問題研究会の報告書は、参集者が大所高所から自由な意見交換を行つた結果を同研究会が独自に整理してまとめたものであり、中曽根内閣総理大臣の意向に沿つて作成されたことはない。