内閣参質一〇二第八号

　　昭和六十年一月十八日

　　　　　　　参議院議長　木村　睦男　殿

参議院議員秦豊君提出中曽根首相の防衛費についての認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員秦豊君提出中曽根首相の防衛費についての認識に関する質問に対する答弁書

一から五まで及び七について

（一）　昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針についてはこれを守ることとして、昭和六十年度予算編成に際してもＧＮＰ比一パーセント枠を堅持したところである。
（二）　なお、将来の防衛費の対ＧＮＰ比がどのようなものとなるかについては、今後のＧＮＰの推移及び人事院勧告に基づくベースアップの取扱いを含めた防衛費の動向に不確定な要素があり、見通しを述べることは困難である。
　防衛費のいわゆる「新たな歯止め」の問題についても、その必要性が具体的に生じた事態においてよく検討してまいりたい。
（三）　また、我が国の防衛力整備は、国民の理解と支持の下にこれを行つていくべきものであり、将来昭和五十一年の閣議決定につき、何らかの変更を必要とするような事態になつた場合には、国民に対して十分な説明が必要であると考えている。
（四）　御指摘の中曽根内閣総理大臣の発言も、防衛費に関する以上の趣旨を述べたものである。

六について

　御指摘のような要請を行つたことはない。

八及び九について

　我が国の防衛力整備については、昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針を守りつつ、「防衛計画の大綱」に定める「限定的かつ小規模な侵略」までの事態に有効に対処し得る防衛力の水準にできるだけ早期に到達するため、最大限努力しているところである。