質問主意書

第102回国会(常会)

質問主意書


質問第五〇号

極東での信頼醸成措置をめぐるソ連側の新たな提案に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

  昭和六十年六月二十四日

秦 豊   


       参議院議長 木村 睦男 殿


   極東での信頼醸成措置をめぐるソ連側の新たな提案に関する質問主意書

 去る六月二十二日付のソ連共産党機関紙プラウダは、日・ソ間の信頼醸成措置の一環として、シーレーン問題の検討を呼びかけているが、これに関連して質問する。

一 ソ連側は「日本とソ連の二国間の信頼醸成措置として、いま、できることは、シーレーンの安全保障問題の検討だ」と指摘し、太平洋とインド洋海域での軍事行動の制限等の問題を話し合う姿勢を示しているが、これについて、政府は、基本的にどう受けとめるか。

二 今回の見解は、去る五月二十一日のゴルバチョフ提案、すなわち全アジア安全保障会議構想に沿つた、一つの具体的な打診ともいえよう。
 全アジア安全保障会議について、外務省は、いくつかの留保条件を前提としながら、一応検討に価するとの反応を示したが、今回のシーレーン問題についてはどう考えるか。

三 最近のソ連側の対日批判ないし主張は、一貫して「米国は日本のNATO化をねらい、ワシントン・東京・ソウルの三国接近を進めることによつて、最終的には、米・日・加・豪・韓・ASEAN等を包み込んだ太平洋共同体をめざしている。」というものであり、きわめてパターン化されてはいるが、政府としては、このようなソ連側の認識や主張に対しては、どのように受けとめているのか。

四 去る六月二十四日、ソ連の国営タス通信は、日米安保改定二十五年に言及して「日米安保は、ますます対ソ同盟化し、それに米・韓関係を加えた新たな三国同盟は、極東の力のバランスに大きな影響を与える。」と述べている。この主張も前項と同様の視点に立つものであるが、これについてはどう考えるか。

  右質問する。