沖縄県の市町村道つぶれ地の「その他道路」の買上げ補償措置に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和六十年六月二十一日

　　　　　　　参議院議長　木村　睦男　殿

　　　沖縄県の市町村道つぶれ地の「その他道路」の買上げ補償措置に関する質問主意書

　沖縄県は、沖縄戦が終わつてから四十年、復帰して十四年目になるが、国の責任において当然なされるべき「戦後処理」が、いまだに未処理のまま残されている問題があることは、まことに遺憾に堪えない。
　戦争が終わつて、米軍統治下に在ること二十七年間、その間において、占領軍の一方的な意向、あるいは、関係市町村による緊急避難的な道路の開設も、同じく地主の意思は全く顧みられなかつたという事情がある。
　沖縄県市町村道の「つぶれ地」は、沖縄戦後の混乱期において発生したものであり、現在、国において買上げ補償をなしつつあるのであるが、関係当局が、市長村道「つぶれ地」の「幹線道路」と「その他道路」との間に差異と区別を設けることは全く不当である。
　沖縄県市町村道「つぶれ地」のうち幹線（一級、二級）道路の買上げ措置については、昭和五十四年から始められ、昭和六十二年には、終了の予定となつており、現在、その線に沿つて買上げ補償が進められているところである。
　しかしながら、前記の措置が、昭和六十二年に完了するとしても、沖縄県には、まだ国の責任において買上げ補償されるべき「その他道路」と呼ばれる「つぶれ地」補償問題が残つていることを指摘しておきたい。
　その対象面積と価額は左記の通りである。

（１）　面積　百十三万二千二百四十七平方メートル
（２）　価額　二百五十九億八千八百万円（昭和五十一年七月一日現在の査定価額）

よつて、次の質問をする。

一　沖縄県市町村道「つぶれ地」の幹線（一級、二級）道路の買上げ措置は、計画どおり、昭和六十二年までに完了できる予定か。

二　前記の措置が、予定どおり完了すれば、引き続き、「その他道路」の買上げ補償措置も当然為されるべきものと思うが、どうか。

三　その補償買上げ措置について、具体的な計画を示されたい。

　　右質問する。