質問主意書

第102回国会(常会)

質問主意書


質問第一一号

来年度税制改正大綱等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

  昭和五十九年十二月二十一日

黒柳 明   


       参議院議長 木村 睦男 殿


   来年度税制改正大綱等に関する質問主意書

 中曽根総理は、臨時行政調査会答申による、増税なき財政再建の堅持を繰り返し言明してきたが、昭和五十八年度以降毎年度、増税を行い、国民に負担を強いてきた。昭和六十年度予算編成にあたつても、種々の増税が行われ、中曽根内閣は国民に対する公約の違反を重ねており、誠に遣憾である。
 以上の点から、次の各項目について質問する。

一 昭和六十年度税制改正で講じようとする公益法人等の税率の引上げや赤字法人への源泉徴収税額の還付繰り延べ、マスコミ七事業に対する非課税特別措置の廃止等による増税は、中曽根内閣の増税なき財政再建に矛盾するのではないか.

二 総理の諮問機関である税制調査会答申は、「直接税、間接税を通じた税制全般にわたる本格的改革を検討すべき時期」と述べ、大型間接税の検討を示唆している。中曽根内閣は今後、増税なき財政再建を変更し、大型間接税を導入する意思があるのか。

三 同じく税制調査会が答申した貯蓄利子に対する低率分離課税方式を実施するのか。

四 近年の税制改正に関し、政府の税制調査会答申と与党の自由民主党税制調査会の税制大綱に相違が生じた場合は、政府の税制調査会答申が無視されてきた。これは、総理大臣の諮問機関である税制調査会の役割を無視し、与党による行政権への過剰介入と考えるが、政府の見解を伺いたい。

  右質問する。