安全保障政策の諮問の在り方等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和五十九年十二月二十日

　　　　　　　参議院議長　木村　睦男　殿

　　　安全保障政策の諮問の在り方等に関する質問主意書

　中曽根首相の私的諮問機関「平和問題研究会」は、去る十二月十八日、最終報告書を首相に提出して、一応その役割を終えたかに見えるが、今後のわが国の安全保障政策の諮問の在り方に関連して、次の諸点を質問する。

一　安全保障政策の諮問に当たつては、「平和問題研究会」のごとき私的諮問機関の報告、答申をもつて十分と考えるのか。

二　「平和問題研究会」に、更に補強的な報告を求めることはあり得るのか。

三　かつて第二次臨時行政調査会において、安全保障政策の在り方については、より広範な国民世論の動向を踏まえるために、例えば、いわゆる「安保臨調」のごとき公式な諮問機関が適当ではないかとする意見が、一時期聞かれたことがある。
　また、中曽根首相は、昭和五十八年四月一日の参議院予算委員会で、この問題にからんだ私の質疑に対して、「防衛問題というものは、広く国民的コンセンサスを得る必要があり、国民の広場に持ち出して御理解、批判、あるいは御認識を得て行うことが一番望ましい。」（参議院予算委員会会議録第十四号、三二頁）と答弁されているが、国民の広場にふさわしい公的諮問機関の必要性については、どのようにお考えか。あるいは、そのような機関は全く必要でないとされるのか。

四　中曽根首相は、残された任期の中で臨調や臨時教育審議会的な規模の安全保障政策、あるいは防衛問題に関する諮問機関を設けて広く世論を吸収し、防衛問題についての新たな国民合意の形成をめざす意図はお持ちではないのか。

五　いずれにせよ「平和問題研究会」の提言は、防衛問題の新たな展開を指向している。次の衆議院解散がいつであれ、中曽根内閣としては防衛問題を重要な争点として、正面から国民に訴えるべきであると考えるがどうか。

　　右質問する。