質問主意書

第101回国会(特別会)

答弁書


答弁書第一七号

内閣参質一〇一第一七号

  昭和五十九年五月十五日

内閣総理大臣 中曽根 康弘   


       参議院議長 木村 睦男 殿

参議院議員秦豊君提出米戦略爆撃機B52G型等の沖縄基地飛来問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


   参議院議員秦豊君提出米戦略爆撃機B52G型等の沖縄基地飛来問題に関する質問に対する答弁書

一から四までについて

 政府としては、グァム島の米軍基地のB-52D型は昭和五十八年末までにすべてB-52G型に変更されることとなつていたと承知している。B-52G型は、通常兵器及び核兵器のいずれをも搭載する能力を有しているものと承知しているが、米側が米大陸部以外に空中発射巡航ミサイル(ALCM)を配備する予定を有しているとは承知しておらず、また、短距離攻撃ミサイル(SRAM)もグァム島には配備されていないと承知している。
 政府としては、B-52を含め、米軍の航空機の我が国への飛来については、日米安保条約及びその関連取極を踏まえて対処すべきものと考えているが、B-52の我が国への飛来については、米側として台風などの緊急事態を避ける場合のみに限つていると承知している。なお、日米安保条約上いかなる核兵器の我が国への持込みも事前協議の対象であり、核の持込みについての事前協議が行われた場合には、政府としては常にこれを拒否する所存である。