内閣参質一〇一第七号

　　昭和五十九年三月十六日

　　　　　　　参議院議長　木村　睦男　殿

参議院議員喜屋武眞榮君提出新東京国際空港周辺における民家防音家屋空調施設維持管理費補助金に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員喜屋武眞榮君提出新東京国際空港周辺における民家防音家屋空調施設維持管理費補助金に関する質問に対する答弁書

一について

　新東京国際空港公団は、国内航空に従事する航空機が就航する空港に関係する地方公共団体に譲与されている航空機燃料譲与税に準じ、新東京国際空港の円滑な運営を図るため、同空港に関係する地方公共団体に対し、当該地方公共団体が行う航空機による騒音等により生ずる障害の防止、空港の周辺の整備等空港周辺対策の費用に充てるものとして、新東京国際空港周辺対策交付金を交付している。

二及び三について

（一）　新東京国際空港周辺対策交付金の交付状況等は、次のとおりである。

図　表

（二）　成田市、芝山町及び横芝町の民家防音家屋空調施設維持管理費の支給基準は、それぞれの市町村ごとに空調施設の台数を勘案して定めていると聞いている。

四について

　新東京国際空港周辺対策交付金の使途は、新東京国際空港公団が定め運輸大臣に届け出ている「新東京国際空港周辺対策交付金交付規程」により、航空機による騒音等により生ずる障害の防止、空港に関連する上下水道、排水施設、清掃施設、道路、河川、公園等の整備等に限定されている。

五について

　公共用飛行場周辺において国が民家防音工事補助を行つた家屋について、地方公共団体が空調施設の維持管理費を補助している例としては、新潟市（新潟空港）、豊中市（大阪国際空港）及び福岡市（福岡空港）があり、その内容は、いずれも生活保護世帯を対象に、主として夏季三か月分の維持管理費について定額補助を行うものであると聞いている。