内閣参質一〇一第一号

　　昭和五十九年二月七日

　　　　　　　参議院議長　木村　睦男　殿

参議院議員秦豊君提出米国上院外交委員会作成のＮＡＴＯ諸国への核配備情報提供についての報告書とわが国の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員秦豊君提出米国上院外交委員会作成のＮＡＴＯ諸国への核配備情報提供についての報告書とわが国の対応に関する質問に対する答弁書

一から三まで及び五について

　政府としては、御指摘の米国上院外交委員会用の資料に記載されている米政府によるＮＡＴＯ諸国に対する核配備情報の提供に係る事実関係については承知していない。

四及び六から十までについて

　我が国には米国の核兵器は存在せず、米国の核兵器の配備状況について我が国として通報を受けたことはない。
　従来から述べているとおり、日米安保条約上、艦船によるものを含め米国により核の持込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となつており、また、核の持込みについての事前協議が行われた場合には、政府としては常にこれを拒否する所存であるので、非核三原則を堅持するとの我が国としての立場は十分確保されると考えている。
　政府としては、核の持込み問題については、今後とも日米安保条約及びその関連取極に従つて対処していく所存である。