大沢商会、マミヤ光機の倒産に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和五十九年四月十七日

　　　　　　　参議院議長　木村　睦男　殿

　　　大沢商会、マミヤ光機の倒産に関する質問主意書

　東京都港区芝浦四ノ二ノ八に本社を置く株式会社大沢商会（以下「大沢」という。）と東京都文京区大塚三ノ三ノ一に本社を置くマミヤ光機株式会社（以下「マミヤ」という。）の会社更生法の申立てに基づく倒産に関して、質問する。

一　「大沢」と「マミヤ」の倒産は、東京都新宿区新宿四ノ三ノ一七に本社を置く株式会社コスモ・エイティ（以下「コスモ」という。）と埼玉県入間市下藤沢一二九四番地に本社を置く株式会社オリムピック（以下「オリムピック」という。）が「マミヤ」の株を三〇パーセント取得し、「マミヤ」の経営権を実質的に支配してからのものであるが、「大沢」「オリムピック」「コスモ」「マミヤ」の関係と現状並びに「大沢」「マミヤ」の会社更生法に基づく手続の進行状況について明らかにしていただきたい。

二　「大沢」倒産直後、「コスモ」の碓井優社長が詐欺倒産であるといつて大沢を非難した発言をしているが、その事実関係と詐欺倒産かどうか法務省の見解を明らかにしていただきたい。

三　「マミヤ」には、従業員で組織している総評全国金属労働組合埼玉地方本部マミヤ光機支部（浦和市西堀日向一九、執行委員長川村元男、以下「支部」という。）があり、聞くところによると支部は「マミヤ」の再建に全力をあげているが、保全管理人（山本晃夫弁護士）と支部との間で一部工場の分離などについて意見の相違があるとも聞いている。
　これらの件で紛争が起こることは、「マミヤ」の再建にとつて障害になると思われるが、労働省として保全管理人並びに支部に対し、労働組合法及び労働基準法並びに労働協約を尊重するよう指導を行い、労使紛争を未然に防ぐべきだと考えるが、政府の見解を明らかにしていただきたい。
　また、「マミヤ」「大沢」の保全管理人が昭和四十二年七月二十日参議院法務委員会（会議録第十六号）における保全管理人の職務についての政府答弁の範囲を越える行為をしているとして、総評全国金属労働組合（東京都渋谷区桜丘町一五ノ一一、中央執行委員長橋村良夫）並びに支部が東京地方裁判所民事第八部に上申していると聞いているが、その事実と対策について明らかにしていただきたい。

四　「マミヤ」の再建をするには、特に「コスモ」「オリムピック」と金融機関である富士銀行、日本興業銀行、東京都民銀行及び安田信託銀行などの支援が決定的であると思うが、これら関連会社及び金融機関の協力の状況について明らかにしていただきたい。

五　「大沢」「マミヤ」の倒産は、単にその会社の従業員、労働組合のみでなく、下請、関連取引先会社への影響は大きいので、政府、とりわけ通産省、労働省及び大蔵省はいかなる対策を行うのか明らかにしていただきたい。

　　右質問する。