第100回国会(臨時会)
答弁書第一七号
内閣参質一〇〇第一七号 昭和五十八年十一月二十二日 内閣総理大臣 中曽根 康弘
参議院議員小野明君提出国公立大学の共通第一次学力試験に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員小野明君提出国公立大学の共通第一次学力試験に関する質問に対する答弁書 一について 国公立大学の共通第一次学力試験(以下「共通一次試験」という。)については、共通一次試験の実施以前に行われていた各大学の入試問題にみられたいわゆる難問、奇問が無くなり、適切な問題が出題されるようになつたこと、それにより高等学校における教育の正常な発展に寄与していること、第二次の学力検査等における面接、小論文等の活用、推薦入学及び第二次募集の実施等、種々工夫、改善が図られていることなどの点で評価を受けており、一方、教科・科目数の減、実施時期の繰下げ等その改善について意見が出されている。 二について 共通一次試験の実施状況等については、文教委員会等における質疑を通じ、また、資料の提出等により適宜説明しているところであるが、今後とも、遺漏のないよう適切に対処してまいりたい。 三について 高等学校卒業見込者の共通一次試験志願率は若干低下しつつあるが、これについては、専修学校等その進路に選択の幅のある大都市圏で下がつているものの、その他の地域においてはそのような傾向がみられないなどの状況にあり、「国公立離れ」か否かについては、にわかに判断できないものと考える。 四から七までについて 国立大学の入試の在り方については、現在、国立大学協会において入試に関連する諸問題について検討するための第二常置委員会のほか、入試改善特別委員会を設け、大学入試センターとの連携の下に、全国高等学校長協会等の意見を聴取しながら検討を進めているところであり、その結論を待つて適切に対処してまいりたい。 八について 二段階選抜については、「大学入学者選抜実施要項(以下「要項」という。)」に定めるところにより入学志願者の数が入学定員を大幅に上回り、第二次の学力検査等を適切に実施することが困難であるため、特に必要がある場合に実施することができることとなつている。
九について 大学入学者について、大学教育を受けるにふさわしい能力・適性等を備えた者を公平に選抜するため、職業高校出身者、身体障害者、社会人、帰国子女等を積極的に受け入れるよう要項に明記し、各大学を指導しているところである。
十について 大学間格差の解消に資するため、就職時におけるいわゆる指定校制の是正を働き掛けるとともに、地方の国立大学の整備、私立大学に対する助成の充実などの施策を通じ、各大学の特色ある発展を期しているところである。
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