内閣参質一〇〇第七号

　　昭和五十八年十月二十八日

　　　　　　　参議院議長　木村　睦男　殿

参議院議員秦豊君提出レーガン米大統領の訪日に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員秦豊君提出レーガン米大統領の訪日に関する質問に対する答弁書

一について

　政府は、レーガン米国大統領の訪日を我が国外交の基軸である日米関係の一層の発展のための大きな節目として位置づけており、同大統領の訪日前に二国間のどの案件について結着を図るべきであるかといつたことを特に念頭においているわけではない。

二から五までについて

　自動車問題については、レーガン米国大統領の訪日前に何らかの形で解決する方向で努力しているが、具体的な方針については、いまだ決定しておらず、今後、内外の諸情勢を見極めつつ検討することとしている。

六について

　米国は、かねてから我が国の輸入検査制度等の改善について、日米両国間の会合等の場を通じて要望してきている。
　我が国は、市場開放問題苦情処理推進本部の設置及びその機能強化等を図るとともに、認証手続における内外無差別の法制度的確保を図るための法律改正を行つたところ、ブロック米国通商代表をはじめ米国政府関係者は、この法律改正等の改善措置を高く評価する旨明らかにしている。

七について

　基準・認証制度に関する今回の法律改正は、諸外国の要請を踏まえつつ、我が国として内外無差別の法制度的確保を図るために必要と認められるものについて行つたものであり、諸外国からも高い評価が寄せられている。改正法律は、関連政省令等とともに昭和五十八年八月一日に施行し、さらに、関係省庁において説明会、通達等を通じてその周知徹底に努めてきた。
　また、輸入品に対する検査手続の簡素化については、昭和五十六年末以来一連の市場開放対策の一環として改善措置を講じてきたところである。今後とも、規格・基準作成過程における透明性の確保、規格・基準の国際化の推進等の改善措置の確実な実施、市場開放問題苦情処理推進本部の活動の強力な推進等を図つていく所存である。
　なお、これらの諸措置は、迅速かつ周到な手順を踏んで実施されているものであり、レーガン米国大統領の訪日と関連づけて講じているものではない。

八について

　農産物の市場開放については、関係国との友好関係に留意しつつ、国内農産物の需給動向等を踏まえ、食料の安定供給の上で重要な役割を果たしている我が国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要である。
　日米農産物交渉については、日米両国の考え方の間に依然大きな隔たりがあるが、問題の早期解決に向けて今後とも適切に対処していく考えである。