質問主意書

第100回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第四号

内閣参質一〇〇第四号

  昭和五十八年十月二十八日

内閣総理大臣 中曽根 康弘   


       参議院議長 木村 睦男 殿

参議院議員秦豊君提出大韓航空機撃墜事件の真相解明に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


   参議院議員秦豊君提出大韓航空機撃墜事件の真相解明に関する質問に対する答弁書

一について

 ソ連による大韓航空機の撃墜は、明白な国際法上の不法行為であり、政府は、かかる行為につきソ連の国家責任を追及しているものである。他方、大韓航空機の領空侵犯という行為の結果生じた損害に関する責任の問題は、大韓航空と乗客の遺族との間の民事上の問題と認識される。

二及び三について

 政府は、この事件の発生以来、事件に関する情報の交換を含め、米国と緊密に連絡、協議をしつつ対処してきている。御指摘の米軍レーダーは、民間航空機の航跡を追うことを任務としておらず、国際線の旅客機の監視は行つていない旨米国から説明を受けており、政府としては、改めて御指摘のデータの提供等を要請する考えはない。

四について

 この事件については、現在既に国際民間航空機関による調査が開始されており、政府としては、同機関の調査の推移を見守る方針である。