総合安全保障関係閣僚会議に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和五十八年四月二十八日

　　　　　　　参議院議長　徳永　正利　殿

　　　総合安全保障関係閣僚会議に関する質問主意書

　政府は、近く中曽根内閣としてははじめての総合安全保障関係閣僚会議を開いて、高い視野から幅広い論議を展開する意向と聞くが、これに関していくつかの点を伺いたい。

一　政府は、私の提出したシーレーン防衛に関する一連の質問主意書の一つに対し、「（我が国の）海上輸送の実施体制の在り方については、不測の事態において講ずべき緊急措置の一環として、総合的な観点から、政府全体として研究を行うべき事項であると考える。」（昭和五十七年四月二十三日付内閣答弁書・内閣参質九六第一〇号）と答弁している。その後、同年五月二十日には総合安全保障関係閣僚会議を開き、この問題についての調整、取りまとめを内閣審議室が責任を持つて行うことを決めたが、それ以後の具体的な作業や進展はあつたのか。

二　後藤田内閣官房長官は、去る四月二十五日午後、「総合安保会議の時期や何を検討するかはこれからの問題だ。」と述べているが、これまでの経緯やその重要性、適宜性等を考えれば、総合安全保障関係閣僚会議での優先事項として、シーレーン防衛問題をこそまず取り上げるべきではないか。

三　運輸政策審議会の総合安全保障部会は、本年二月十四日、「総合安全保障に係る運輸政策のあり方」についての答申を行つたが、同審議会の性格上、有事の際の危機管理についてはあえて触れてはいない。つまり、「有事の際の危機管理対策」の策定については、政府に対して球を投げ返した形となつている。この問題については、まさにシーレーン防衛政策と密接するものであり、総合安全保障関係閣僚会議においてこそ検討を加えるべきテーマであると考えるが、政府の見解を伺いたい。

四　総合安全保障関係閣僚会議の作業は今後次第に活性化されようが、それに伴つた事務・スタッフ体制も現行のような内閣審議室の状態で果たして十全と言い得るのか。安易に兼務審議官を並べるだけでは、十分な機能発揮が困難ではないのか。同関係閣僚会議として、より専門的かつ強力な事務・スタッフ体制を整備すべきではないのか。

　　右質問する。