政治倫理の確立に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和五十七年六月十一日

　　　　　　　参議院議長　徳永　正利　殿

　　　政治倫理の確立に関する質問主意書

　六月八日、国民注目のロッキード事件の裁判で、被告人橋本登美三郎及び同佐藤孝行両「政治家被告」に対し、有罪の判決が言い渡された。
　この犯罪は、右両被告人が、国務大臣又は政務次官という政府の要職にある時の職務に関連して犯した犯罪であり、現内閣としても看過しえない性質のものである。
　ロッキード事件発覚以来、歴代内閣は政治倫理の確立を公約しながら、実際には有効な政策努力を尽くしたとは到底言い難い状況にある。
　アメリカ合衆国においては、ウォーターゲート事件の反省に立つて、「一九七八年政府倫理法」を始めとする一連の法制を制定した。この法制は、正副大統領などの高級公務員及び上下両院の立候補者にも資産の公開を義務づけている。
　日本においても政治倫理の確立のため、政治資金の収支の報告にとどまらず、右のような個人資産公開の法制が必要だと考えるが、この点に関連して特に次の二点を質問する。

一　国務大臣及び政務次官に就任しようとする者に対し、その就任時に、所有する預金・有価証券・不動産・負債などの資産の公開を義務づけるべきだと考えるが、政府としてはこの点についてどのように考えているか。

二　国会議員選挙に立候補する者に対し、立候補時に前項と同様の資産公開を義務づけるべきだと考えるが、どうか。

　　右質問する。