日米軍事技術協力問題に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和五十七年五月二十二日

　　　　　　　参議院議長　徳永　正利　殿

　　　日米軍事技術協力問題に関する質問主意書

　日米軍事技術協力問題は、我が国の国是といわれている武器輸出三原則からいつて、重要な問題であり、安保条約の運用から見ても極めて重要であるので、次の各項について質問する。

一　対米武器技術交流問題について、政府としての統一見解はいつ出すのか。

二　技術の範囲はなにか、その内容を明らかにせよ。

三　米軍が要請してきた技術について、日本政府は、ノーと言えるのかどうか。

四　その技術の保有者が、法人であれ私人であれ、提供を拒否した場合、政府は提供を履行する為には、なんらかの法的措置をこうずる考えがあるのか。

五　武器輸出三原則との関連について、対米武器技術交流は、三原則に拘束されるかどうか。

六　アメリカとの間に、どのような約定、公式文書等の交換を行うのか。それは国会になんらかの形ではかるのかどうか。

七　武器輸出三原則では紛争当時国には、武器輸出は出来ないが、技術の提供、開発期間中にアメリカが紛争当時国あるいはその恐れが生じた場合は、ただちに提供を中断することが出来るのかどうか。

八　提供技術が第三国に流れることは阻止出来るか。その手だてをどうするか。

　　右質問する。