第94回国会(常会)
答弁書第一三号
内閣参質九四第一三号 昭和五十六年五月二十九日 内閣総理大臣 鈴木 善幸
参議院議員秦豊君提出政府の総合安全保障政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員秦豊君提出政府の総合安全保障政策に関する質問に対する答弁書 一について 最近の国際情勢と我が国の立場を顧みれば、単に防衛力の整備のみで我が国の平和と安全を確保することが困難であることは明らかであり、経済、外交等を含めた広い立場からの努力が必要である。これらの諸施策は、むろんそれぞれの所管官庁が推進してきているが、更にこれらについて、総合的な安全保障の視点から、高いレベルでその整合性を確保するため、昨年十二月、内閣に総合安全保障関係閣僚会議を設置した次第である。今後とも、同会議を通じて、各般の施策の整合性を保ちつつ、我が国の総合的な安全保障政策を進めていく考えである。 二について 1 我が国は、これまでも米国との友好協力関係を基軸とし、世界の平和と安全に脅威を与える要因に対しては、自由主義諸国との連帯関係の下に対処し、これを基盤として、世界の国々との友好・協調の輪を広げていくとの外交を進めてきており、第三世界に対しては、経済協力を始めとする外交努力を推進し、建設的な南北関係の構築に貢献するよう努めているところである。
三について 先進民主主義諸国は、西側全体の安全を総合的に図るために、世界の政治、軍事及び経済上の諸問題に対して、共通の認識を持ち、整合性のとれた形で対応することが重要であり、防衛、世界経済の改善、第三世界に対する経済協力及び相互に補強し合う外交活動の分野において、一層の努力を行う必要があるが、平和国家たる我が国が行い得る役割は、政治・経済分野における積極的な努力が中心となるべきものと考える。かかる基本的な考え方は、今回の総理訪米に際しても米国側に説明し、その理解を得ているものである。 四について 政府開発援助(ODA)については、政府は去る一月、ODAを積極的に拡充し、引き続きそのGNP比率の改善を図り、千九百八十年代前半五か年間のODA実績総額を千九百七十年代後半五か年間の総額(百六・八億ドル程度)の倍以上とするよう努め、このため、(一)千九百八十年代前半五か年間において、千九百七十年代後半五か年間に比しODAに関連する国の予算を倍以上とすることを目指す、(二)政府借款の積極的拡大を図る、(三)国際開発金融機関の出資等の要請に対し積極的に対応することを内容とする新たな中期目標を設定した。また、「第三次国連開発の十年」においても提唱されているODAのGNP比率〇・七パーセントの国際目標については、引き続きその達成に努め、当面これを速やかに先進国水準にまで高めることを目指すこととしている。
五及び六について エネルギーなどの資源及び食料の安定的供給を確保することは、我が国の国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を図つていく上で不可欠であり、政府においては、従来からこれらについて所要の備蓄対策を含む諸般の施策を検討・実施してきている。
七について 1 我が国は、石油備蓄法に基づき実施している九十日備蓄を目標とする民間備蓄と石油公団により実施している三千万キロリットルを目標とする国家備蓄により石油備蓄を行うこととしている。このうち、民間備蓄については、昭和五十五年度末に九十日備蓄の水準を達成したが、今後ともこの水準を維持していくこととしている。また、国家備蓄については、昭和五十五年度末で約七百二十万キロリットルの水準となつており、昭和五十六年度以降も継続的に積増しを実施し、可及的速やかに三千万キロリットルの水準を達成することとしている。
八について 1 食料、飼料の備蓄については、国内における不作や輸出国における港湾ストライキ、輸出規制などによる一時的な輸入の減少等に対応するという考え方に立つて、計画的な備蓄を推進してきている。
九について 1 御指摘の鉱物資源については、これまでもその安定確保のための諸施策を検討・実施してきており、その一環としてニッケル、クロム等の安定確保のための備蓄対策を実施してきたところである。
十について 我が国の国民生活や国民経済にとつて不可欠なエネルギーなどの資源及び食料の安定的供給を確保することは、総合的な安全保障の観点からも重要であることにかんがみ、国として必要な備蓄対策についてもこれらの安定供給のための施策の重要な一環として、各施策間の整合性の確保に留意しつつ、その検討を行つてまいりたい。 十一について 国の諸施策について、総合的な安全保障の視点から整合性を確保していくためには、これらの施策の裏付けとなる予算面においても所要の配慮が必要なことはいうまでもない。
十二について 我が国の平和と安全を確保するためには、防衛力の整備とともに、経済、外交等を含めた広い立場からの努力が必要であり、今後とも、国防会議及び総合安全保障関係閣僚会議の機能の積極的な活用を通じ、国民の理解を得ながら、我が国の総合的な安全保障政策を進めていく考えである。我が国におけるかかる真摯な努力は、国際社会の平和と安定にも寄与するものであり、日米関係等我が国の対外関係にも好ましい影響をもたらすものと考えている。 |