第94回国会(常会)
答弁書第一一号
内閣参質九四第一一号 昭和五十六年五月二十九日 内閣総理大臣 鈴木 善幸
参議院議員秦豊君提出政府の対外経済援助に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員秦豊君提出政府の対外経済援助に関する質問に対する答弁書 一について 援助の増大と多様化に伴い、援助効果に関する評価の重要性はますます強く認識されている。国際的にも先般のヴェニス・サミット、OECD(経済協力開発機構)等の場において援助評価の重要性が認識されるに至つている。かかる事実を背景として、去る一月三十日、外務省は省内に「経済協力評価委員会」を設立した。同委員会は、経済協力局長を委員長、経済協力局内の各課長を委員とし、必要に応じ他の関係部局よりの参加も得ることとしている。
二について 円借款の供与に当たつては、従来より関係四省庁間等で、慎重かつ十分に検討を行つており、円借款の供与が開発途上国の経済社会開発と民生の安定に資するものとなるよう遺漏なきを期しているところである。また、円借款の供与金額については、相手国からの正式要請を前提として、先方より提出される資料等に基づき、対象計画の実行可能性等を我が方において慎重に調査検討することによつて供与額の妥当性を確保している。 三について インドネシアのASEAN尿素肥料プロジェクトについては、昭和五十三年に国際協力事業団が実施したフィージビリティー調査の結果に基づいて、昭和五十四年二月、インドネシア政府より資金協力の要請が行われ、同年十月、海外経済協力基金及び日本輸出入銀行より各々三百三十億円までの円借款及び百四十五億円までの輸出信用を供与するための取決めが、日本政府及び上記二政府関係機関とインドネシア政府との間でそれぞれ締結された。
四について 1(一) 我が国は、従来より実施している国際機関を通ずる援助の一般アンタイド化に加え、円借款についても、昭和五十三年度新規意図表明分より一般アンタイド化を基本方針として、内外にわたる諸般の事情を考慮しつつ、その着実な実行に努めている。その結果、円借款全体に占める一般アンタイド化の割合は、交換公文締結ベースで昭和五十四年には過半を超えるとともに、昭和五十五年には六十五・二パーセントに達している。
2 また、無償援助については、原則として単年度内に援助を完了させる必要があることもあり、契約当事者の指導、連絡等、援助の円滑かつ適正な実施の観点から、被援助国が物資及び役務の調達契約を締結する相手を日本人又は日本法人に限つているが、この日本人又は日本法人による物資及び役務の調達先は、援助資金の有効利用の観点から、被援助国内における調達あるいは、その他第三国からの調達を認めている。
五について 我が国は平和国家として、また自由世界第二位の大きな経済力を有する国として、相互依存並びに人道的考慮の二つを基本的な理念とし、経済協力を積極的に推進し、もつて世界の平和と安定に貢献していくこととしている。同時に、経済協力は我が国の総合安全保障の重要な一環であるが、我が国の総合安全保障は西側諸国、更には世界全体の平和と安定に密接に関連している点にも配慮すべきであると考える。いずれにせよ、我が国の援助政策は我が国独自の判断の下に進めており、我が国の援助政策が米国の政策に安易に同調するといつたことはない。 六について 経済協力は原則として単年度予算によつて実施してきているが、経済協力の実施には、援助相手国の予算措置や行政能力等相手国側の事情に左右されるという側面も少なくない。しかし、政府は具体的な案件の選定に際しては、当該案件について検討するだけではなく、我が国と相手国との関係、相手国の有する開発計画等、中長期的観点からも総合的に判断を行つた上で案件の選定を行つている。
七について 二国間援助の地理的配分については、近年、アジアに全体の約七割(ASEAN諸国に対しては約三割)が配分されてきており、残りの約三割が中近東、アフリカ、中南米の各地域に配分されてきている。また、昭和五十四年の場合、インドネシア、バングラデシュ、タイ、ビルマ、パキスタン、エジプト、フィリピン、マレイシア、韓国、インド等が主要援助対象国であつた。 八について 予算の執行には案件の調査から始まる諸種の検討に加え、相手国の事情及び援助案件が完成するまでに建設等のために一定の期間を要するといつた事情もあり、八十九・二パーセント(昭和五十五年)の執行率は決して低い水準とは言えないものと考える。
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