第91回国会(常会)
答弁書第七号
内閣参質九一第七号 昭和五十五年四月四日 内閣総理大臣 大平 正芳
参議院議員鈴木一弘君提出酪農経営の安定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員鈴木一弘君提出酪農経営の安定に関する質問に対する答弁書 一について (1)ア 一般的に、補助金(奨励金を含む。以下同じ。)に対して輸入国がとり得る措置としてガット上認められているものは、相殺関税を賦課することであるが、相殺関税を賦課するためには、 (ア) 補助金の交付の事実があること、
イ 乳製品の輸入によつて国内産業が損害を受けているかどうかについては、我が国は、主要乳製品については、昭和四十一年度より畜産振興事業団による一元輸入の対象としているほか、輸入貿易管理令上の輸入割当の対象とする等の国内産業保護措置を講じており、主要乳製品については、基本的にはこれらの措置によつて輸入品による国内産業の損害という事態が生じることは回避されているのではないかと考えているが、相殺関税の適用の可否について、更に事情を調査し、慎重に検討してまいりたい。 (2) カゼイン及び乳糖は国内生産がなく、本来それぞれ工業用、医薬品用等の固有の用途に供されるものであることから、他の乳製品に比し低い関税率が設定され、また、自由化品目とされているところである。
二について (1) 昭和五十四年十一月に公表した「昭和六十五年農産物の需要と生産の長期見通し」(試算)においては、牛乳・乳製品の需要は、従来のような高い伸びは期待できないものの、なお安定的に増加するものと見込んでおり、将来の酪農については、需要の動向に即応した生産が行われつつ、経営の合理化が更に進むものと考えている。
三について (1) 最近における生乳需給の緩和にかんがみ、昭和五十四年度から生産者団体による自主的計画生産が実施されているが、その計画目標の設定に際しては、都道府県酪農近代化計画の生産数量目標が考慮されており、地域条件に対する配慮が払われているものと考えている。
四について (1) 我が国の乳製品を援助に使用することについては、国産乳製品の価格が国際価格に比して著しく高いことから財政負担が必要となり援助として必ずしも効率的でないこと、伝統的乳製品輸出国に対する影響を十分に配慮する必要があること等の事情があるので、今後慎重に検討してまいりたい。
五について 酪農経営は、他作目に比べ負債は大きいものの、規模の拡大に伴い、農業粗収入、農業所得及び資産額も増加してきている。
六について 御質問の栃木県酪農業協同組合の行つている乳価対策積立金等の措置については、当該組合の適法な決定手続により自主的に行われていると聞いているが、詳細につき調査の上、必要があれば県を通じて指導してまいりたい。 |