内閣参質八九第一〇号

　　昭和五十四年十二月七日

　　　　　　　参議院議長　安井 謙　殿

参議院議員喜屋武眞榮君提出在日米軍日本人従業員の雇用の安定等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員喜屋武眞榮君提出在日米軍日本人従業員の雇用の安定等に関する質問に対する答弁書

一について

　在日米軍等に勤務している従業員の雇用については、政府としては、更に、その雇用の安定確保につき十分な配慮を行うよう米側に強く求めていくこととしたい。

二について

　今回の沖繩の米空軍における従業員の解雇は、業務量の減少によるものである。政府としては、解雇者をできる限り少なくするよう最善の努力をしているところである。
　また、那覇港湾施設等に勤務している従業員については、現在、米軍内部において業務実態調査に基づいて所要人員を調整中であると聞いている。このため、政府としては、当該従業員の雇用の確保について十分な配慮を行うよう米側に要請しているところである。

三について

　就職促進手当の支給期間が終了した後もなお再就職ができない者については、職業転換給付金制度や特定求職者雇用奨励金、特例就職資金貸付等の積極的運用によつて再就職の促進に努めてまいりたい。