沖繩県及び離島の航空運賃に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和五十四年十一月十五日

　　　　　　　参議院議長　安井　謙　殿

　　　沖繩県及び離島の航空運賃に関する質問主意書

　原油価格の高騰、空港使用料・航空機燃料税等公租公課の負担増等を理由として、去る十月二十三日国内航空運送業者から大幅な運賃値上げの申請が出された。これに対し政府は来年一月中には認可をする方針であると伝えられている。
　周知の如く、沖繩県は本土から遠く隔絶された離島であり、かつ国鉄の恩恵に浴していない全国唯一の県である。その結果、本土との往来はもつぱら空路と海路に頼らざるを得ない状況にある。
　ことに近年、出入域者の大部分が航空機を利用しており、本土・沖繩間の航空路は沖繩県民の生活、経済路線として不可欠のものとなつている。
　また、沖繩県内離島航空路についても、住民の航空機利用率は五十二年度の実績で八十三パーセントにも達している。
　このような状況のもとで、今回出されている大幅な航空運賃値上げの申請が認められることになれば、沖繩県民の生活の安定と福祉の向上に重大な支障が生ずることは明白である。
　そこで、次の事項について政府の明確な見解を承りたい。

一　政府は航空運送業者から値上げ申請が出されれば、本土・沖繩間の航空運賃の取扱いについては、その審査段階で当該路線の特殊性を考慮する必要があると言明している。今回の値上げ申請に対して、この特殊性をどのような面で考慮するのか、政府の見解を明らかにされたい。

二　現行運賃の十パーセントを占めている通行税は国鉄におけるグリーン料金に課せられる通行税と同質のもので、いわばぜいたく税である。したがつて、国鉄及び高速道路等の国の施策の恩典に浴していない離島路線に就航する航空機を利用する乗客に対しては、通行税は非課税とすべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

三　本土・沖繩間の路線について、出入域者の九十パーセント近くが航空機利用であり、今や国鉄の恩恵に浴さない沖繩県の生活、経済路線となつている。したがつて、二に準じてこれらの路線についても通行税を撤廃すべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

　　右質問する。