内閣参質八七第二六号

　　昭和五十四年七月六日

　　　　　　　参議院議長　安井　謙　殿

参議院議員渡辺武君外一名提出政府系中小三金融機関の融資制度等の改善に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員渡辺武君外一名提出政府系中小三金融機関の融資制度等の改善に関する質問に対する答弁書

一について

　政府系中小企業金融三機関の増資については、その必要性につき引き続き検討してまいりたい。
　三機関に対する財政投融資については、資金の積極的投入を図つてきたところであり、昭和五十四年度においては、三機関合計で対前年度当初計画比二十二・九パーセント増の二兆六千百六十億円を確保し、中小企業の資金需要に十分こたえているところである。

二について

　政府系中小企業金融機関は、長期貸付けを主たる業務としており、その貸付金利は、民間金融機関の最優遇貸付金利である長期プライムレートと同水準に設定しており、中小企業の経営状況を十分配慮して定めているところである。
　なお、政策目的に応じ、この金利より低い利率を設定した特別貸付けを実施している。
　貸付限度については、昭和五十四年度から、国民金融公庫及び中小企業金融公庫の一般貸付限度をそれぞれ千二百万円から千五百万円、一億二千万円から一億五千万円に引き上げたのをはじめ、全般的な引上げ措置を講じたところである。

三について

　国民金融公庫の支店の設置については、従来からも中小企業者の利便に資する等の観点から十分配意しているところである。今後とも必要に応じ対処してまいりたい。

四について

　中小企業倒産対策緊急融資制度については、今後とも企業倒産の状況を見極めつつ、検討してまいりたい。

五について

　国民金融公庫の人員については、政府関係金融機関の定員が抑制されている中で、ここ数年かなりの配慮をしてきているところであり、昭和五十四年度においても、百人の増員を行つているところである。